毎日新聞オンラインニユースの８月３日記事より抜粋
民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームは３日の総会で、東京電力福島第１原発周辺について、政府による土地収用を求める提言をまとめた。使用済み核燃料の処理が長期間にわたることから、住民に移転を促す。ただ、土地収用は私権が制限される上、原発事故で避難している住民の多くが帰宅を望んでおり、政府は慎重に対応するとみられる。
提言は、国会独自の事故調査委員会設立を要請。大規模災害に対応する「緊急事態庁」や福島県への国立原子力減災総合研究所の設置、原子力専門家養成のための体制整備も盛り込んだ。
これに先立つ環境部門会議との合同会議では、放射性物質に汚染されたがれきなど廃棄物の処理や土壌の除染措置について政府・民主党が検討している特別措置法の骨子案を提示。自民、公明両党との修正協議を荒井聡座長らに一任した。