東日本巨大地震を受け、通信各社は被災者に対し、利用料金の一部を無料化・減額したり、料金の支払い期限を延期したりするなどの支援策を打ち出している
固定通信サービスでは、ＮＴＴ東日本が、住宅の損壊や避難などで電話が利用できなかった場合、月額基本料などを無料にするほか、仮住居へ移転する際の工事費も無料にする
公衆電話の無料化は、東北６県と茨城県で続けている
携帯電話サービスでは、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ，ソフトバンクモバイル、イー・モバイルが、携帯端末の修理費を減額する
ドコモは、水没した携帯電話のデータ復旧サービスを無料にするほか、端末の購入代金を最大１万５００円割り引く
ソフトバンクモバイルは、当面の間、公衆無線ＬＡＮを無料で開放している
ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループ、イー・モバイル、ウィルコムの各社は、コンビニエンスストアや金融機関窓口などで料金を支払っている利用者に対し、支払い期限を１～２か月程度延長する措置を取っている
読売新聞 ３月２０日の記事より