最近、日本の再生可能エネルギー政策に関する一連の会議資料に、中国国営企業のロゴが含まれていたことが明らかになり、ネット上で大きな話題となっています。
この発見は、内閣府が主催する「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の資料で指摘された問題です。
資料には、中国の国営電力会社「国家電網公司」の電子透かしが確認されたのです。
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明らかに河野太郎と中国はズブズブではないかとXで叩かれてます。
この問題に対し、河野太郎大臣は「チェック体制の不備」と述べ、今後は対策を強化し、同様の問題が起こらないよう努めると表明しました。
しかし、経済産業省や金融庁のウェブサイトにも同様の透かしが見つかり、安全保障上の懸念や中国企業や国家の関与を疑う声が上がっています。
問題の資料は、タスクフォースの民間構成員である大林ミカ氏によって提出されたもので、彼女が事業局長を務める「自然エネルギー財団」が過去に開催したシンポジウムで使用された中国企業の資料からテンプレートにロゴが残ってしまったと説明されています。
大林ミカ氏についても利権ががらみの中国のスパイではないかと叩かれてます。
内閣府規制改革推進室は、自然エネルギー財団と中国政府・企業との間に人的・資本的な関係はないと釈明しています。
この一件は、日本の再生可能エネルギー政策における透明性と信頼性に関する重要な問題を浮き彫りにしています。
政策決定における外国勢力の影響を疑う声が高まる中、国民民主党の玉木雄一郎代表は、内閣府だけでなく他の省庁でも徹底的な調査を行うべきだと強く主張しています。
内閣府は、資料の中身自体に問題はないとしていますが、今回の事態は、政府の資料管理とセキュリティに関するシステムの見直しを求める声を強めています。
この一件は、再生可能エネルギー政策のみならず、日本の安全保障全体に影響を及ぼす可能性があります。