よく第二次安倍政権の功績として「株価上昇」とか報道されてますが、バブル期までの公定歩合時代、そして当時までの国内企業同士の持ち合い株時代ならわかりますが、現代のイビツな株主資本主義で株価が上がったところで、幣研究所や皆さまの実体経済への影響は少ないです。
全く影響ないとは申し上げませんが、
その果実のほとんどは
・ 日本の大企業の株主の約３割から４割以上の外国投資機関（ウォール街など）
・ 自社株買いして株主配当（分離課税で税率約２０％）で報酬を得ている大企業役員
です。
金融緩和だけしてマネタリーベースを増やしたところで、円安になって外国人株主が喜ぶだけです。
また日本銀行当座預金にどれだけデータとしてのお金が積みあがったところで、私たち国民や金融機関以外の民間企業は利用できません。
要するに「財政出動＝国債発行＝事実上の日本円発行」しない限り、世間に日本円が循環しないのです。
私たち日本国民が豊かになっている経済指標は
・経済成長率（実質GDP）
・実質賃金
・実質消費支出（持ち家の帰属家賃を除く家計消費支出）
以上の３点です。
また「雇用が４０００万人増えた」と安倍総理は仰っていましたが、
・ ちょうど２０１２年前後から、我が国の労働者人口が減少した
・ 実態は正規雇用ではなく、派遣社員や高齢者や女性の再雇用が増えた
だけです。
以上はデータとして証明されており、２００５年以降の派遣会社数の急激な伸び率は幣研究所のYoutube動画第㊵話でもお話しております。
また「一億総活躍社会」の実態とは、要するに大企業が低賃金で高齢者や女性を雇用する（ほとんど非正規雇用）ための方便です。
つまり正規雇用社員なんて増えていないのです。
どうして新聞やテレビは、こういった実態と事実を報道せず、いまだにモリカケとか言ってるんでしょうか？
モリカケはスキャンダルとしては問題ですが、安倍総理の功績の実態・真実ではありません。
２０１３年から２０１９年の第二次安倍政権期の平均経済成長率は、
阿比留瑠偉さんが大嫌いな
旧民主党以下でございます。
↓の三橋先生のブログをご覧ください！
㈱日本富民安全研究所 拝
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