企業の知的資産を作成、開示しましょう。―資産が限られている中小企業こそ導入しましょう
企業の強み＝「知的資産」→企業の利益の源泉
知的資産経営報告書—中小企業が信頼を高めるための情報開示
社内外に企業の強みと経営ビジョンを開示するツール
知的資産経営
数値として示される資産だけでなく、目に見えなくても会社の成長を支えるなくてはならない資産をも含め、収益に結び付ける。
知的財産権+知的財産+知的資産＝知的資産
知的資産
| 種類 | 特徴 | 知的資産の例 |
|---|---|---|
| 人的資産 | 従業員個人に依存する強み （従業員が退職時に一緒に持ち出す知的資産） |
・個人の技術やノウハウ ・学習能力 ・モチベーション ・イノベーション能力 ・想像力 ・ノウハウ ・経験 ・学習能力 等 |
| 構造資産 | 組織的に維持することが出来るようにした強み （従業員の退職時に企業内に残留する知的資産） |
・マニュアル ・データベース ・組織風土 ・業務手続 ・組織の柔軟性 ・文化 ・システム ・クレーム対応等の仕組み 等 |
| 関係資産 | ステークホルダーとの関係における強み （会社の対外的関係に付随した知的資産） |
・供給業者との関係 ・顧客満足度 ・顧客ロイヤリティ ・企業イメージ ・仕入れ先との良好な関係 ・金融機関への交渉力 等 |
知的資産経営報告書の開示ガイドライン
「全体像」—知的資産経営報告の本体
「知的資産経営報告の別附」—任意に記載
１．本体部分（ストーリー）の記載
（１）全般
①基本的な経営哲学
②事業の概要の概要
（２）過去～現在
A．過去の経営方針/ビジョン
B．過去の投資実績
C．企業に蓄積された資産等
D．利益率の実績
（３）現在～将来
E．企業に定着した知的資産及び価値創造のやり方
Ｆ．リスク認識をベースとした今後の経営方針
G．知的資産の持続、強化のための投資
H．将来の利益やキャッシュフロー
２．本体部分に記載する裏付けの指標
※開示事例
知的資産経営を開示・評価する意義
企業の取り組みを取引先、顧客、株主・投資家、従業員地域社会などに認知・評価してもらうために情報開示をし、持続可能な利益を目指す。
情報開示によるメリット
・企業価値の増大
・経営資源の最適な配分
・資金調達が容易になる
・従業員のモチベーションの向上
・知的資産への再投資が可能
・事業承継
・人材の確保
・新規事業の検討 等
