［２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が１１月１日以降に発言した主な内容をまとめた。また、２０１３年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する地区連銀総裁は以下の５人。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁、セントルイス地区連銀のブラード総裁、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁。
◎セントルイス地区連銀のブラード総裁（１１月２０日）
「（１２月の緩和縮小は）間違いなく選択肢に含まれるが、指標内容に左右されるだろう。雇用統計が堅調なら１２月の緩和縮小の可能性は高まることになる」
◎ニューヨーク連銀のダドリー総裁（１１月２０日）
このところの米国の雇用の伸びはまずまずだが、ＦＲＢが望んでいるほど力強く増加していない、と発言。
◎ＦＲＢのバーナンキ議長（１１月１９日）
「ＦＯＭＣは必要な限り非常に緩和的な政策を維持することに引き続きコミットする」
「金融政策正常化に向けた確実な道は、一段と強固な景気回復促進のために今できることを全てやることだという、イエレン副議長が先週の公聴会で表明した意見に賛同する」
◎シカゴ地区連銀のエバンズ総裁（１１月１９日）
「労働市場の改善が持続可能であると一段の確証が持てるまで、あと数回（a couplemore）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催することが望ましいだろう」
労働情勢は「かなり」改善したとしつつも、「十分に持続可能とは感じられない」と指摘。
「労働市場の改善が持続可能でないまま、緩和縮小に踏み切ろうとすれば、縮小開始の決定を悔やむことになるだろう」とし、「むしろ（労働市場の状況に）一段の確信を持つことができるまでもう少し待つほうが良いだろう」と述べた。
◎ＦＲＢのイエレン副議長（１１月１９日明らかになった民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員宛て書簡で）
失業率もしくはインフレ率がＦＲＢの基準値に到達した後も、金融政策は長期間かなり緩和的な状態が続く公算が大きいと指摘。失業率の基準値到達が政策対応への引き金とはならないとの見方を示す。
（１１月１９日明らかになった共和党のデービッド・ビター上院議員宛て書簡で）
「ＦＯＭＣの大多数が、資産買い入れが経済目標の促進に効果があったと判断しているが、資産買い入れに関連したコストやリスクが生じる可能性についてもＦＯＭＣは認識している」
◎フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁（１１月１８日）
ＦＲＢの資産買い入れについて、買い入れ額に上限を設け、上限に達した場合には買い入れを終了すべきと主張。
予想を上回る雇用など経済状況の改善に言及し、ＦＲＢは９月に資産買い入れ縮小を開始する機会を逸したとの見方を示す。
「資産買い入れを成り行きに任せて継続することはできない。ＦＲＢの信認を損なうリスクがあり、金融政策の先行きをめぐり長期間にわたり不透明感を生む」
◎ニューヨーク連銀のダドリー総裁（１１月１８日）
「経済に一段と希望が持てる感じがすると認めざるを得ない」
「一部経済指標が足元で改善しているだけでなく、これまで経済の足かせとなってきた財政問題も向こう数年間で経済の基礎的な改善と並行して落ち着いてくる公算が大きい」
量的緩和の効用がコストを上回るとＦＲＢは引き続き確信していると指摘。資産買い入れが懸念すべき資産バブルにつながっていることを示す兆候は、足元では見られていないとの認識示す。
◎ＦＲＢのイエレン副議長（１１月１４日の上院銀行委員会指名承認公聴会）
「非常に強い回復を促進するために、できることを行うことが重要だと考えている」
債券買い入れプログラムについて「規模縮小に着手するあらかじめ決められた期限はない」
「労働市場が意味のある進展を遂げたか検証しようとしている。（ＦＯＭＣが）求めているのは、進展の持続を促すのに十分な力強い成長が得られることを示す兆候だ」
◎フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁（１１月１４日）
「ＦＲＢの金融政策の目標を、少なくとも原則的に物価安定の１つに絞るよう定義しなおすことが適切との結論に至った」
物価動向については、緩やかなデフレは必ずしも悪いものではないとし、ＦＲＢのインフレ目標は２％を下回る水準が好ましいと指摘。
◎ＦＲＢのバーナンキ議長（１１月１３日）
「人々が再び職に就き、インフレが下がり過ぎるのを防ぐため、われわれが必要な支援を続けることが重要」
景気が回復し、失業率が持続可能な水準に低下した時点で景気支援策を解除できると指摘。
◎ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁（１１月１２日）
「ＦＯＭＣの目標に向けた進展がすでに遅い中で、目先に資産買い入れを縮小すれば経済の一段の足かせになる」
◎アトランタ地区連銀のロックハート総裁（１１月１２日）
経済成長が低迷するなか雇用創出を後押しするため、「非常に緩和的」な金融政策を維持する必要があると指摘。
「金融政策は全般的に、かなりの期間にわたり緩和的であり続ける必要がある」
「経済は成長しており、失業問題にも進展が見られるものの、このところの経済成長率が雇用の勢いを保つに十分かどうか懸念が出ている」
◎ＦＲＢのバーナンキ議長（１１月８日）
米労働市場は「極めて多くの緩み」が存在しているが、経済指標は実態を正しく反映していない可能性があるとの見解示す。
◎アトランタ地区連銀のロックハート総裁（１１月８日）
ＦＲＢが１２月にも緩和縮小に着手する可能性を排除しないとしながら、インフレ率と雇用の水準はＦＲＢの目標にはまだほど遠いと指摘。
◎クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁（１１月６日）
「景気回復が加速し、ＦＯＭＣが資産買い入れプログラムの縮小開始に必要な確信を得ることを望んでいる」
「現時点においては、リスクはまだ概ね理論上のものにすぎないが、資産買い入れ拡大に関して慎重であるべきとの考えは変えていない」
◎サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁（１１月５日）
債券買い入れプログラムを止めるに際しては、経済の勢いを示すより強い証拠を待つべきと指摘。
◎リッチモンド地区連銀のラッカー総裁（１１月５日）
「１０月の会合での緩和縮小を希望した」
「財政協議や政府機関の閉鎖をめぐる見通しは緩和縮小見送りの正当な理由にはならないと考えた」
◎ボストン地区連銀のローゼングレン総裁（１１月４日）
「１―２四半期、縮小を開始する時期を変えても、ＦＲＢのバランスシート全体では比較的少額の違いしか生じない」と指摘し、買い入れを縮小する前に経済指標によって持続的な回復が一段と明確になるまで辛抱強く待つことができる、との認識示す。
（１１月５日）
景気が加速しないようであれば、ＦＲＢが短期金利を２０１６年までゼロ付近に維持する可能性が十分にあると指摘。
◎ＦＲＢのパウエル理事（１１月４日）
「世界的な金融危機による向かい風が残るなかで、米経済は依然そうした逆風に耐えようとしており、米金融政策は当面、非常に緩和的な状態が続く公算が大きい」
景気回復に伴い、ＦＲＢは段階的に資産買い入れを縮小、最終的には終了するが、「縮小時期は経済動向に左右されるため、必然的に不透明になる」と述べた。
◎セントルイス地区連銀のブラード総裁（１１月４日）
「インフレが低水準にあるため、個人的には（緩和縮小を）急ぐ必要はないと考えている」
政府機関の閉鎖を引き起こした政治対立については、「永遠に続く可能性もある」とし、財政協議をめぐり恒久的な合意が得られるまでＦＲＢが政策措置の決定を待つ必要はないとの立場示す。
◎ダラス地区連銀のフィッシャー総裁（１１月４日）
ＦＲＢが資産買い入れプログラムの縮小に着手するかは経済指標次第と指摘。
◎リッチモンド地区連銀のラッカー総裁（１１月１日）
労働市場は過去約１年で十分な回復を遂げたと指摘し、資産買い入れプログラムの縮小に着手することが可能との見解を再表明。
◎セントルイス地区連銀のブラード総裁（１１月１日）
「資産買い入れ縮小の決定を下す前に、インフレ率が目標に向け上昇を始めることを確認したい」
◎フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁（１１月１日）
資産購入プログラムの制限設定を支持する可能性示す。
「ＦＲＢが示しているフォワードガイダンスと混同させることなく、資産買い入れ策からの出口を慎重に検討する価値はあるだろう」
(この記事はロイターから引用させて頂きました)
ついにでちゃいましたね。迷わなくてすみそうです。
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