出典：blog.goo.ne.jp
また沖縄で悲劇が起きましたね。
今回の容疑者は、アメリカ軍属（基地で働く民間人）だったので、沖縄県警による捜査、緊急逮捕ができました。
しかし、もし容疑者が今もアメリカ国籍を持つ海兵隊員で公務時間内だったら、アメリカは日米地位協定により、日本の警察が要求する容疑者の身柄拘束を拒否します。
日米地位協定17条の５には、
「日本とアメリカが相互に援助しなければならない」
としか明記されていないので、日本の警察は容疑者であるアメリカ兵士を逮捕できません。
今回の事件を受けて、安倍総理大臣は、
「徹底的な再発防止など、厳正な対応を米国側に求めたい」
とコメントしました。
何を今さら、という感じがします。
「米国側に求めたい」
などと言っても、アメリカの厳正な対応など期待できませんし、安倍さんも心底そう思っているとも思えません。
では、これまでアメリカに「厳正な対応を求める好機はなかったのか」と言えば、絶好のチャンスがありました。
僕は、安倍政権が強引に成立させた安保法制、特定秘密保護法、そして武器輸出三原則の無効化など、対米追従強化路線に反対です。
何度も書いていますので、ここで詳しくは述べません。
百歩譲って、いや百万歩譲って、これらアメリカに有利な法律を制定するなら、本来は、交換条件を提示して、
「日本はAを呑む、その代わりアメリカはBを呑んでくれ」
とするのが交渉です。
相手が要求するものをそのまま無条件で受け入れ、こちらからは一切何も要求しないなど、本来なら絶対にあり得ません。
集団的自衛権を一部行使できるようになったということは、これまで9条を盾に拒否できた戦争に巻き込まれるということです。
アメリカが引き起こす大義なき戦争に、
「おい日本、お前も参加しろ」
と言われたらもう断ることができません。
アメリカにとっては、日本に戦費の肩代わりをさせられるし、これまで以上に戦闘機や古い武器の購入を迫れるし、いいことずくめです。
一方、
「中国に攻められても、アメリカが助けてくれる」
と安倍さんをはじめとする右翼は主張します。
外務省は、日米安全保障条約の第5条を「米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である」
と、まあ実に都合の良い解釈をしていますが、5条のどこを読んでも（特に英文で読むと）「そんな義務など全く定められていない」ことが分かります。
NATO諸国との条約と比較すると、巧妙に言葉の言い換えがなされており、また二重三重のしばりも設けてあり、「いざというとき」アメリカは軍を出さなくてもいいようになっています。
お小遣いを巻き上げられ、「ジュース勝ってこい！」と毎日パシリに使われ、でもいざとなったら守ってやるからなと言う親分と子分の関係みたいです。
冷静に現況を見つめましょうよ。
安保法制のような日本に不利なものを成立させるなら、その見返りとして、日米地位協定の改定、思いやり予算の削減など、アメリカにとって嬉しくないものを迫るべきでした。
アメリカ（ペンタゴン）が、自ら「地位協定を見直しますか？」などと言ってくることは絶対にないので、日本から強く要求する必要があります。
日本と同じ敗戦国であるドイツは血のにじむような努力の結果、1993年に地位協定の改定に成功していますし、イタリアもアメリカに主権を譲り渡すようなことはしていません。
地位協定改定が、どの程度出来るかは交渉次第ですし、実現に至らないかも知れません。
でもアメリカに何も要求しないで、日本だけが損をする法律を作るなど、僕は安倍政権が行っていることは、売国行為に近いものがあると思います。
なぜこんなにもアメリカのご機嫌を取る必要があるのか？
以前も書きましたが、それは、100年後の歴史の教科書に「憲法を改正した偉大な総理大臣 安倍晋三」として歴史に名を遺すためだと僕は考えています。
孫崎享氏らが指摘しているように、アメリカに睨まれた政権は潰されます。長期政権を狙うためには、アメリカのご機嫌を取り続ける必要があるのです。
安倍さんは、
「第１次安倍内閣において参拝できなかったことは痛恨の極みだ」とし、2013年12月26日に靖国神社を参拝しました。
ところが、アメリカ大使館から、「失望した」と靖国参拝を批判されると、手のひらを返したように、以降全く参拝しなくなりました。
アメリカや近隣諸国に配慮したと言えば聞こえはいいですが、その時々の雰囲気や情勢で参拝を行ったり止めたりするんだったら、大げさに「痛恨の極み」などと言わなければいいのです。
普通は「痛恨の極み」だと思ったのなら、次からは、何があろうとも自分の信念を貫くものです。
ところが安倍さんは、アメリカに何の根回しもせず、突然参拝し、怒られて、また参拝を止めるという何とも情けない場当たり的な行動を繰り返しています。
このことからも、安倍さんには政治信条とか信念などというものは全くないことが分かります。
自分を支持してくれる遺族会や日本会議、ネトウヨたちが、靖国参拝を望んでいるから行っているに過ぎず、強い信念に基づいた行動ではないということです。
「保育園死ね！」が国会で採り上げられ、メディア、国民の注目が集まると、急ごしらえで待機児童問題に対応する。
シリアの難民と移民の区別もつかないくらい難民に無関心なくせに、伊勢志摩サミットが決まると、これまた5年間で最大150人の留学生を受け入れると発表したり…。
「この国をこうしたい」
というグランド・デザインと細やかな実行計画が全くなく、安倍さんの口から出てくるのは、
「美しい国」
「一億総活躍」
みたいな曖昧で意味不明のキャッチフレーズのみ。
出典：ironna.jp
86歳の田舎の父は、
「何が一億総活躍社会や。俺はもうこれ以上活躍しとうないわ」
と言ってました。（笑）