政府税制調査会は子ども手当の財源確保のために
「配偶者控除」について、課税所得１０００万円超の
世帯を除外する所得制限を提示したようだ
また、将来的には廃止もありうる
子ども手当の財源のために専業主婦等が恩恵をうける
配偶者控除を廃止するってなんか変？
また、成年扶養控除も、課税所得４００万円超の世帯を除外する声もあるらしい
某副大臣は「成人は独立して生計を立てるべきだ」と理由にしている
まぁよいとは思うが、所得４００万って・・・
次年度の年末調整の用紙を見ても、分かっていたことだが
１６歳未満の扶養親族が別欄になっているのを見ると複雑である
北の砲撃ニュースで影がうすいが、タックスは非常に重要な問題だ