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アンチ斎藤知事派の人たちは たいへんだ たいへんだと言っているわけですが、何がどれだけたいへんなのか他者には評価しがたい。全国紙のY新聞やS新聞などは社説で“斎藤知事は辞任をみずから決めなさい(要旨)”と勧告していますが、その根拠は三つの第三者委員会からの調査報告に拠っているようです。第三者委員会は犯罪を暴くことを目的とする委員会ではありません。アンチ斎藤知事派の人たちはこんご県側に刑事告訴するよう申し入れするようですが、自分たちが刑事告訴すればよいでしょう。そうしないところに兵庫県政の不可解さがあります。

 

斎藤知事のパワハラ? ― 県職員を怒鳴った程度のように思えます。

告発文書を作成した西播磨県民局長の私的情報の漏えいを知事が指示した? ― 元県民局長は職務中に県職員との不純行為を文書でまとめていたり、県政転覆のクーデター計画を作成したりしていた。そうした事実を広めることが 兵庫県民の知る権利にこたえていることが 不正に当たるのでしょうか。

百条委員会は“そんなことは調べなくてよい”という立ち位置でしたが、委員会設立時にはすでに一部の人に知られていた情報です。職務規定違反として調査報告書に盛られるべきことがらではなかったのではないでしょうか。

5,6人の関係者がすでに亡くなられています。現場に張り付いている記者は兵庫県政の内幕をしっているはずなのに、それを記事にしない(あるいは、できない)。いつまでたっても真実を明かす記事が報道機関からは出てこない。

参考として、同業者の貴重な意見を添付します。

 

https://www.youtube.com/watch?v=o2TRXVhwncg

山本一太群馬県知事の記者会見のひとこまです。2025.5.31

 

 

 

 

小泉農水大臣は就任後ただちに 米価高騰を抑えるために 政府備蓄米を随意契約で放出することを表明した。施策の詳細が徐々に明らかになりつつありますが、スピードが大事なので走りながら詳細を詰めているとのことです。

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米価高騰について マスメディアはさまざまな事情に触れるようになった。的を射ていないことも多いので 大事なところを押さえておきましょう。

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米価高騰の根本原因は、農水省の減反政策と財務省の緊縮財政です。国の戦略が誤っているので そのしわ寄せとして米価高騰が起きているとみるべきです。その点では農水省のちぐはぐな酪農政策にも私たちはもっと関心を持つべきです。

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米価高騰を抑えるために政府備蓄米を活用することは緊急対策です。恒久対策ではありません。日本ではまいとし700万トンくらいのコメが生産されています。政府備蓄米は100万トンです。50万トンくらい政府備蓄米を放出するとして、備蓄米がなくなってしまうことを恐れる人がおりますが、なんなら政府は世界コメ市場から50万トン買い付けることができます。アメリカは喜んでカリフォルニア米を売ってくれるでしょう。

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公共事業は一般競争入札で行われるのが普通ですが、こんかい政府備蓄米を随意契約で放出することに問題はありません。注意深く契約条項を設けることです。随意契約のデメリットを強調することはこんかいは適切ではありません。一般競争入札は弊害も大きいです。公共事業大型案件で いまは、一般競争入札を単純におこなうことなどありません。総合評価点の採用やヴァリューエンジニアリングなどさまざまな手法で入札者を審査します。

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コメ価格がなかなか下がらない背景には、備蓄米を大量に買ったJA全農の出荷サボタージュがあるのではないかと一部で疑われています。生産と消費を介在する中間業者が産品の流動性をスタックさせていると考えるのは妥当だと思います。

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こんかいの施策はスピードが重要。小泉農水大臣が農政改革に関心が高いのは事実です。小泉農水大臣への揶揄中傷は控えるべきでしょう。

 

 

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