全国で空き家が約820万戸、

水曜日総務省から

発表された統計で、

地方はもちろん、

都市部でも空き家は、

懸案となっています。


先づは空き家の再活用策として、

売却するか、

賃貸への転用を

進めることでしょうが、

課題の相続や家財の処理について、

官民協力でサポートすることが、

必要ではないかと思います。


定住化への活用については、

各地で活用が進むと思いますが、

人口減少局面に突入した状況では、

焼け石に水かもしれません。


ここは人口増対策に

活用がする策は如何でしょうか。


行政が空き家を借り上げ、

新婚又は子供が1人までの若い世帯を

対象に低賃料で賃貸する。

子供が2人目で家賃無料、

3人目で手当が出る。

四人目は更に手当を出す。

これでも空き家は増加するでしょう。

しかし何もしないと、

落石の如し。


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全国の空家率は13.5%、

熊本県は14.3%

福岡県は12.7%

佐賀県は12.8%

鹿児島県は17.0%

沖縄県は10.4%

東京都は11.1%

愛知県は12.3%

大阪府は14.8%

山梨県は22.0%


東京一極集中を早急に見直し、

通勤可能な中核都市を中心に、

仕事が確保できる経済構造に

転換しないと、

いけないような気がします。


経済的な豊かさのみを求めて行けば、

人口減少は加速して行くばかりです。


県庁所在地に

一極集中している県は、

空き家率が高いような気がします。


30万から50万人の経済圏で、

自立できるビジネスモデル、

無いですかね。


今朝の新聞広告、

頼れる相談相手がいない。

これが一番の「空き家問題」でした。

というコピーで、

ある不動産流通大手が、

全面広告を出ていました。


当社は、

頼れる相談相手であり、

信頼頂ける不動産業者で

ありたいですね。


空き家にならないように、

ある住宅を

明日買取契約します。


新たなご家族の住まいとして、

コツコツと住宅再生。


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