法人土地・建物基本調査

国交省の平成２５年法人土地・建物基本調査が届いていました。

保有している土地・建物の利用状況と

建物の建築時期での耐震対応状況の把握のようですが、

ネットでの回答もできるようです。

この調査は５年おきに調査しているようですが、

平成２０年調査の結果が同封されていました。

資本金が多いほど土地の保有率が高く、

平成５年調査開始以降、グランドなど福利厚生施設が減少傾向にあるようです。

建物の耐震性は、昭和５５以前の建物で７割が新耐震の確認がされていないようです。

耐震法改正で、耐震改修又は立替が促進されんでしょうね。


総務省の別の調査、

こちらは年末まで毎月出さないといけないんで面倒です。

こういう調査が、国の政策に生かされているんでしょうか。

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