さて、今は既に国内の人口が下降トレンド入りして、高度経済成長の頃の古き良き常識は通用しないというのがあります。
では、①今年は2011年、高度経済成長というのは1970・1980年代のお話なのに、なぜ未だにこのようなことがいわれているのでしょうか。
また、②そのようなことはバブル崩壊後から言われているにも関わらず、ずっと引きずってきた企業はどういった会社規模や業種が多いでしょうか。
①それは単に高度経済成長のころに入社し、当時の右肩上がりの経済成長の中、年功序列や終身雇用制度をあたりまえのように勤続してきた方々が、まだリタイヤしておらず、会社の主要なポストにいることが挙げられるでしょう。
『長年会社に忠誠して勤続してきたわけだから、我々は高い地位にあがり高額な給料をもらうのは当たり前だ。そもそも我々より上の世代なんかはもっと楽をして高額の給料をもらっていたじゃないか。監視ももっと緩かったじゃないか。』
我が国は国債等莫大な負債をかかえながら、今もなお負債を増やし続けている原因は上述したようなぶら下がり派が原因の一つでしょう。そして多くの既得権益 層が自分の事ばかり考え、下の層もそれが当たり前の中で勤続していくため、とっくに時代錯誤であるのも関わらず、それがずっと続いているのです。
②特にそういった傾向が根強く残っているのは、高度経済成長期において成長し今も存続しているいわゆる大企業や国家資格などにより国に保護されている業種(特に公務員)ではないでしょうか。
『入社当時に終身雇用や年功序列をとっていると聞いたため私は入社したんだ。当時から50代になれば○千万円もらえるって言わせてきたから会社に尽くして きたじゃないか。そういう会社(資格)に入るために勉強を頑張ってきたんだ。私は努力してきたんだ、人より楽に稼げて当たり前じゃないか。』
経済成長が右肩上がりかつ国際優位が前提の制度をそれが崩壊しても当たり前のように信じている、いや少なくても自分だけはその利益を享受するんだといった 方々や、小さいことからそのようないわば洗脳のような環境で育ってきたため変化を受け付けられない人がそういう組織には多いのではないでしょうか。
こういった現状を踏まえ、これから自分には何ができるか、社会的ニーズはどういったものか、何に焦点を絞って起業するかなどを、日々考察しながら書いていきたいと思います。
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