東京では二輪車が売れません、と言うような話は何となく聞いていた。
もう現場を離れて何年も経っているのでよく解らなかったが、今年になってベタータイムスをまた送ってくれるようになったのでよく解った。
二輪の駐車場問題なのである。
話は無茶苦茶なのだが、4輪などと違って、二輪では一般世論にはなり難いのである。
話はこんなことのようである。
平成18年に、40年も放置していた自動二輪駐車場法が改正された。
それはそれでいいのだが、都市の二輪の駐車場など整備されているところは、一部例外を除いてない。
東京について言えば、保有台数は原付60万台、自動二輪55万台に対し，駐車場は原付28000台分、自動二輪に到っては4000台分しかないというのである。
こんな状況なので、警察庁は
「二輪車駐車違反取締りは、消火栓の上に駐車しているなど悪質なものを重点に行い、駐車場不足なので一定の配慮が必要と通達している。」という。
そこまでは、非常に適切な配慮なのだが。
ところが、現実はこうなっていないようである。
警察官が取り締まる場合は、こんな通達もよく通るのだと思うが、取締りを民に移管しているので、お構いなしに取り締まってしまうというのである。
3月号のこの冊子を見ると、あちこちに駐車場問題が出ているので、二輪業界としては、大変なのだろう。
自動車工業会の会長も務められ、今も二普協の会長をされてい宗国さんは、
「地球規模での環境問題とエネルギー問題がクローズアップされている今日、二輪車の省エネ、省スペース、省資源と言うメリットが見直されるべき」と言っておられるが、その通りである。
然し、現実はこんなにちぐはぐな対応で、東京では二輪離れが起こっているようだ。
消費者や末端の目線で、消費者行政を一元化すると言っておられる、福田さんが、一言と言えば、対応の方向は変わるのだと思うが。
自動車税には関心があっても、弱者の二輪までは、目が届かないだろう。