行政が国民のほうに向いていなかったということで、福田総理は消費者行政一元化を目標その推進会議を立ち上げた。
明治以来、生産者、供給者に重点的に向けられていた視点を、消費者、国民に向けようと言うのである。
基本的に大賛成である。
これまでの旧態以前とした日本の組織や、生産や供給を支える団体組織、そこと癒着する政治家、そのために都合のいいタテ型組織とタテ型発想。
これらを根底から覆すような改革が出来ればいいのだが。
然し、考えてみれば、生産者も供給者も消費者も、ある意味一般国民なのである。
違った観点で言えば、どこかの大学に偏重した、霞が関の高級官僚と一般国民がいて、
明治以来の政策は、みんなこれらエリート官僚によって造られてきた。
それなりの貢献、効果、実績があったことは認めるが、生産者の供給者のと言うより各省庁の権限や組織を守ることに、熱心であったように思う。
今回の話でも既に以前からあった、消費者優先の視点が実現しないのは、霞ヶ関の厚い壁があったからだとも言われている。
福田さんも、今回の決意は固そうだが、果たして官僚の抵抗を打ち破れるであろうか？
基本的に官僚は何年も同じで、総理は至極短年度というシステムが邪魔している。
ぐずぐずしてさえいれば、トップはまた違った課題を出すのである。
官僚の粘り勝ちをなくす方法はないものか。