▼概要
経済の好循環を実現するためには
下請等中小企業の取引条件を
改善していくことが必要です
このため、中小企業庁と公正取引委員会では
平成28年12月に下請法の「運用基準」、
下請振興法の「振興基準」などの改正を行いました。
その内容を下請等中小企業の
価格交渉力強化を支援するために作成した
「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および
「事例集」に反映させ、
また、
中小企業の方々からのご意見を反映させ、
より分かりやすい資料にしました。
下記サイトの最下段に掲載してあります。
▼詳細
「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」