インターネットの普及は
情報到達の速さを産み
それが私たち不動産業界にも大きな影響を生んでます。
それは金利、仕入れの値段に影響が出ます。
私たちは世界情勢や社会情勢にも十分注目しなくてはいけません
本日の渋谷道長さんのブログ更新はこちらです。
● あなたも本音トークを使って、お客様にアドバイスしてあげると売れますよ。
ご存じでしょうが、今、フジテレビの問題で大騒ぎになってますね。
また週刊誌の方も誤報があったということでもめています。
我々営業マンが注目するところはそこではありません。
広告主は恐らくCMについてはもうテレビ（マスメディア）には戻らないであろうという点です
仮に一連の件が世紀の大誤報だったとしても
企業はテレビ（マスメディア）には戻らない。
その理由がこれです
参考
テレビ視聴率の年代別データと年齢層ごとの特徴をまとめると世代間格差の現状がわかりやすい
よく言われてますが、テレビを見ているのは65歳以上の人
そしてネット利用は20～40代の人であること。
今回の騒動・事件はきっかけに過ぎず、
実は企業（広告主）はテレビから離れる機会をうかがっていたとも考えられます。
よって
私達住宅・仲介営業マンが広告を出すにあたりどこにターゲットを絞るかは一目瞭然です。
まず住宅営業マン及び仲介営業マンが
家を建てる、あるいは買ってもらうならば
ＳＮＳなどを駆使したネット広告になります。
トヨタがトヨタイズムという媒体を作り出した意味を
私達は考える必要があります。
トヨタイズム
但し仲介営業マンの場合、売り物件の仕入れという仕事もあるので
相続対策や、財産処分ということなら
高齢者狙いとしてテレビなどのマスメディアは有りです（2025年時点）
広告費も無尽蔵にある訳ではないので
どこを狙うかで費用対効果を高める必要があります
