ここ数年、時代の変化とともに
民法の改正が増えて来ました。

ここでは仲介営業でも住宅営業でも大切な問題点
「所有者不明土地等関係」について
令和5年4月1日の改正を元にお知らせしていきます。

本日の渋谷道長さんのブログ更新はこちらです。
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「隣地使用権」

大阪や京都の都心部では新築を作る際
足場がどうしても隣接土地を利用しないと
建てれないことがあります。

そのために隣地を使用できる権利があるのですが
これまでは法文に具体性がなくよくもめる事案でした。

今回の改正では
土地の所有者は、所定の目的のために必要な範囲で、隣地を使用する権利を有する旨を明確化したのです。
（新民法209Ⅰ）

当然にそのためには隣地所有者・使用者の利益を配慮する必要があります。
利益の配慮とは、隣接所有者・使用者の損害が一番少ない方法を選ぶこと

また原則として２週間前には隣地使用の目的・日時・場所・方法を通知する必要があります。
（例外あり）

また隣地使用の目的を
１）障壁、建物その他の工作物の築造、収去、修繕
２）境界標の調査・境界に関する測量
３）新しい民法第233条Ⅲによる越境した枝の切取り

と明確にしました。

このことは住宅を建てる際に影響してきますので
憶えておいて下さい。

「所有者不明土地等関係における民法の改正①隣地使用権」