筆者が一方的に師と仰ぐ三橋貴明先生から教授いただいた事をまとめたつもりだ。
（この年になって、10歳ほども年下のお方を師と仰ぐことになるとは思いもしなかった）
あ、もちろん三橋先生とは何の面識も無い。
したがって、以下に述べるのは受け売りでしかないが、
ここで見つけた間違いを三橋先生に訴えたりしないように！
一人でも多くの人に、当たり前のことに気がついて欲しい。
簡単にまとめるつもりがバカのように長くなってしまった事、
先にお詫びする。
さて、
経済活動とは何か、一言で表現できる。
「お金を手に入れて、お金を使う」
という事。
個人であれ企業のような団体であれ、
一国の政府であれ変わりはない。
マスコミも、いい加減、自らの愚かさに気がついてきたのか、
最近では「国の借金で日本が破綻する」
なんて馬鹿げた妄言を吐く事は少なくなってきた気がするが、
日本政府の活動を経済的視点で考えてみる。
繰り返すが、経済主体が何であれ、経済活動とは
「お金を手に入れて、そのお金を使う」
ということだ。
政府の場合、「お金を集めて、お金を使う」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。
景気が良いと言うのは、日本全体の経済活動が活発であると言うことだ。
日本に属する個人や団体が、
「より多くお金を集めて、より多くお金を使う」と言うことだ。
政府による経済活動「お金を集めて、お金を使う」ことが、
日本全体の経済にどのような影響を及ぼすのか。
これを理解すれば、景気対策として政府が何をすべきか分かるはずだ。
政府がお金を集める方法は基本的に三通り。
税金 国債 健康保険・年金の掛け金徴収 である。
政府が民間に（土木事業に限らず）何らかの依頼をすることを公共事業と呼ぶならば、
お金の使い道も三通りになる。
公共事業 公務員給与 健康保険･年金の交付。
さて、「お金を集める」時に、
税金で集めようが、国債（借金）で集めようが、
どれほどの違いがあるだろうか。
どっちでも良いじゃん！
国民の側から見れば、
税金は支払ったら終わりだが、
国債は利子まで付けて、いつか返してくれる。
いったい何の不満があるのか！？
テレビでブーブー言ってるコメンテーターは、
政府から借金を頼まれたのか？
断言できるが、
日本国民の誰一人として、
国の借金で、被害をこうむった者などいない。
もちろん国債の返済は税金からなされる。
今払うか、後で払うかの違いでしかない。
後払いは非常に合理的であり、筋もきちんと通っている。
が、この事を以って、頭の悪い人は
「将来世代への負担の先送り」
なんて言ったりする。
非常に残念なことに、総理大臣が、言ったりもする。
後に説明するが、とんでもない間違いだ。
また、マスコミは国の借金1000兆円で日本が破綻すると言い、
これ以上の借金を増やしてどうするのかと言う。
これもまた、非常に馬鹿馬鹿しい言い分だ。
すべての国は、基本的に独自の通貨を発行する権利を持っており、
それにより各国の経済をまわしている。
当然日本も円を発行する権利を持っている。
仮に政府が国債の返済に困ったらいつでも円を発行できるのだ。
（正確には日銀が円を発行する）
ここで、マスコミは無制限に通貨を発行すればインフレになると言う。
まぁ、それは事実だが、
つまりマスコミは、国債の発行というものが破綻云々ではなく、
インフレの問題であるという事は分かっているのだ。
分かっているにもかかわらず、
わざわざ破綻というセンセーショナルな言葉を使って国民の不安を煽っている。
本当に許しがたい。
国債発行によって生じる問題とは、あくまでインフレなのである。
過度のインフレになるようであれば国債発行は抑制されなければならない。
が、インフレでなければ国債の発行には何の問題もない。
日本の国債発行残高が1000兆円であろうと2000兆円であろうと、
額は全く問題ではない。
インフレになるかどうかが問題なのだ。
当然、利払い等、額が問題になるとお考えの方もいると思うが、これも後に述べる。
さて、日本は今デフレである。
インフレとは物価が上がることで、デフレは逆に物価が下がる事。
物価が上がりすぎれば国民の生活に負担がかかるため、
過度のインフレは困る。
しかし、経済の成長には必然的にインフレが伴う。
したがって、人により多少の違いはあるだろうが、
3%程度のインフレが望ましい、という意見が一般的なようだ。
今の日本で国債を発行することに何か問題があるだろうか？
デフレの今、インフレを恐れる理由があるのだろうか？
むしろ、マスコミが言うようにインフレになるのであれば、
インフレにするためにも国債を発行すべきではなかろうか？
今の日本経済の問題は全てデフレに起因するのだ。
「お金を集めて、お金を使う」
政府の経済活動の半分「お金を集める」だけで、
インフレになるまで国債は発行し放題であり、
同時に、デフレ脱却の非常に有効な手段となる。
インフレになってしまえば、もはや経済対策（としての国債発行）は必要ない。
では、「お金を集めて、お金を使う」
残りの半分、「お金を使う」部分に注目してみる。
この部分に関してもマスコミの罪は大きい。
マスコミが「公共事業」と口にする時、
それは必ず政府を批判する時である。
しかし公共事業とは国の仕事そのものなのだ。
公共事業をするなという事は政府に仕事をするなということだ。
先にも述べたが、政府が民間に何かを依頼し支払いをする時、
それが公共事業である。
当然、その多くは、予算が苦しくても減らしたりできる性質のものではない。
やらなければならない事はやらなければならない。
なんて事を言うと、
「土建業が･･･」
「談合が･･･」
「利権が･･･」
などと言い出す馬鹿が多い。
筆者は、常に公共事業をやり放題にやれ、と言うつもりはないが、
マスコミや、テレビに良く顔を出すバカな政治家やコメンテーターなる者どもが、
頻繁に批判するのは、
（多くの場合、公共事業と言うより、公共土木事業であるが）
彼らが問題とするのはひたすらに「利権」であり、「無駄」である。
この利権、きちんと切り分ける必要がある。
何の事かと言うと、良い利権と悪い利権があるということだ。
「国が集めたお金」、つまり税金で私腹を肥やす奴がいれば腹が立つ。
当たり前だ。
しかし、国から土木工事を請け負った民間企業が、
それによって儲かるのは、これも当たり前である。
そもそも、民間企業というのは私腹を肥やすために存在する。
儲けることが民間企業の存在理由だ。
利権は国民のすべてが享受しているし、
それで良い。
筆者の家の前は、非常に人通りが少なく、
車の離合にも苦労する、幅の狭い道路だが、
立派に舗装してある。
これは、筆者が享受する利権である。
福岡市のはずれに在住しているが、
もはや近辺に砂利道など全く見当たらない。
これらの道路が舗装してあるのは、
一般的に言うコストパフォーマンスを満たしているだろうか？
公共事業に関しては、ベネフィット・バイ・コスト（B/C）という言葉がよく用いられるが、
まぁ、同じような意味である。
小さな小さな交通量の非常に限られた道路に舗装をするのは、
かけたコストに見合う効果があるとはとても思えないが、
これは国民が享受する利権である。
そして、それで良い。
政府が公共土木事業を行えば、支払いの100%は利権であり、
造られた物を利用することもまた利権である。
利権の良し悪しは、どこで線を引くかに依存する。
口利きをした政治家が、事業を請け負った企業から賄賂を受ければ、
それは罰せられてしかるべきである。
その他、小賢しい役人が法律の抜け道を利用して私腹を肥やしたり、
天下り先を確保したり、
問題はいろいろあるだろう。
しかし、
それは公共土木事業の必要性とは、別問題だろーが。
これらは、公共土木事業を減らさなければいけない理由とはなり得ない。
必要な事業は必要である。
分かり易い線を引き、
その線を越えて、不正がなされれば、当然摘発する。
改善すべきは改善する。
当たり前の話だ。
不正が多いから公共土木事業を減らすと言うのは、
まさに愚の骨頂。
交通事故が多発する道路は閉鎖するのか？
教師による不祥事が頻発すれば学校を止めるのか？
それが全国規模なら、教育を止めるのか？
必要なものはできる範囲でやらなければならない。
政府が「お金を集める」事において、
国債の発行には現状何の問題もなく、
むしろ、デフレを解消し、経済の回復に非常に有効に働く。
そして、集めたお金を公共事業に使っても、
もちろん何の問題もないのだ。
問題が無いどころか、
やらなければならない事はやらなければならないのだ。
マスコミが批判する「利権」については、
そもそも公共事業を削減する理由とはなり得ない。
そして、公共事業の「無駄」。
誰も利用しない宿泊施設をせっせと造るなど、確かに無駄はある。
しかし、これもどこかで線を引く必要のある問題なのだ。
無駄を追求して、あれもこれもと削減すれば、
納税の対価として当然享受されるべき国民の利権まで侵害してしまう。
100億円を投資して、新薬を開発するとする。
助かる患者が全国でたったの一人なら無駄と言っても良いかもしれない。
しかし10人なら無駄なのか？
100人ならどうだろう。
10万人が助かるならば無駄とは言えないだろう。
「無駄」かどうかは、どこかで線を引かなければならない。
レンホウ枝野コンビによる何でもかんでも削減により、
生命財産の危機にさらされた国民は少なくないのではないか？
消防車の通れない道路しか通じていない土地には、
建物を立てることが出来ない。
建築許可が下りないのだ。
火事がおきない限り無駄な道路でも、
万一に備えて、消防車の通れる道路が必要なのだ。
ここまで、単純化するために「国債を発行すればインフレになる」
としてきたが、
実際には、政府が国債を発行し、それを日銀が買い取り、
対価として政府に支払われた円が市場に流通することにより、
インフレになる。
政府が国債を発行する際、
それを買い取る側、つまりお金を貸す側の対象は、
民間銀行と日銀の二通りある。
民間銀行が買い取った場合、
銀行の所有する現預金が国債に置き換わるだけであり、
その事だけでは経済に何の影響もない。
しかし、日銀が買い取れば（直接政府からでも民間からでも）、
それは日銀が通貨を発行しその通貨が市場に出回ることを意味する。
国債を発行する時点で、政府と日銀の協調がなんとしてでも必要であり、
これにより、インフレの方向へ、デフレ解消の方向へと進むことが出来る。
先に述べた、「デフレの間は国債の発行し放題」というのは、
正確には「デフレの間は通貨の発行し放題」である。
したがって、「将来世代への先送り」のはずの国債は、
日銀が買い放題なのだ。
日銀が買い取った国債に利払いは必要なく、
元本すら返済する必要はない。
日銀が買い取った国債というのは、この世から消え去ると考えてかまわない。
通貨発行権と言うのはこう言う物だ。
自分の借金を自分で通貨を発行してチャラに出来るのだ。
ただ、政府と日銀の役割が分担されているため、
正確には、政府が国債を発行し、日銀が買い取ると言う手順が必要になる。
通貨発行権を持つ国の経済とそれ以外の（個人や団体の）経済は決定的に異なる物だ。
国の経済は家計簿感覚で語ってはならない。
この違いを理解していないコメンテーターどもの言葉に耳を貸してはならない。
インフレになれば、国債はもはや買い放題ではなくなる。
が、インフレというのは物の価値が上がり、
お金の価値が下がることであり、
国債の価値も下がる。
インフレ下では、実質、国債は目減りし続け、
返済の負担も減少し続ける。
つまり、50年前の10億円の公共事業といえば相当な規模の事業だが、
今その10億円を返済するとしたら、
たいした額ではない。
返済負担は非常に小さくて済む。
そもそも、過去に発行された国債を、
今私たちが納めた税金から返済しているが、
その国債で建設された道路を今利用している。
その国債で建設された空港を今利用している。
その国債で建設された社会で今生活している。
過去になされた公共事業に対する支払いに、
筆者は何の疑問も感じない。
これまで成された公共事業に感謝以外ない。
国債は、それによって成された公共事業は、
「将来世代への負担の先送り」だろうか？
デフレの先送りこそが、将来世代への負担とならないだろうか。
さて、政府が国債を発行し、日銀が通貨を発行し、その国債を購入すると、
デフレを解消に向かわせることが出来る。
つまり、政府が「借金」により「お金を集める」だけで、
風邪をひいた日本経済の薬になる。
が、これだけでは、まだ足りない。
経済の回復に十分ではない。
流通する通貨が増えても、それがまた預金に回されるようでは意味が無い。
改めて、経済の回復に有効なお金の使い方について。
現金を入手した政府はそれを使う。
政府がお金を使うという事は、
民間がお金を受け取る、支払われるということだ。
政府は、お金を受け取った民間がそのお金を消費するようにお金を使う必要がある。
なにやら分かりにくいが、
民間が、
「儲かったから預金しよう」ではなく、
「儲かったから買い物をしよう」
という状況を作り出す必要があり、
政府は、そうなるようにお金を使わなければならない。
エコカー減税と子供手当てを比べてみると良く分かる。
エコカー減税の場合
300万円の車を買うと30万円の減税になる（と仮定する（数字適当））という餌に釣られて、
車を購入すると、政府の出費は30万円で300万円の経済効果を生み出した事になる。
この時、「儲かったから買い物をしよう」をはるかに超えて、
「30万円儲かるから、300万円買い物をしよう」となっている。
係数は10という、破壊的なとんでもない数字になる。
この時、経済効果は、300-30=270万円かもしれない。
減税利用して車買って無いし･･･
きちんと調べてなくてごめんなさい。
（政府発表によれば、波及効果まで含めて7と試算されている）
子供手当ての場合
政府が、（仮に）30万円の子供手当てを支給したとする。
この段階では経済効果は0である。
（さらに仮に）その半額を預金し、半分を消費に回せば、経済効果は15万円。
「30万円儲かったから、15万円使っちゃおう」
この段階で、係数は0.5である。
政府のお金の使い方ひとつで、経済効果はこれ程の違いが出る。
そして、雇用を増やし、投資を刺激するようにお金を使わなければならない。
話がそれるが、ここで、どうしても述べておきたい。
麻生総理が始められた、エコカー減税・エコポイントをはじめ、
「景気回復三段ロケット」とご自身で呼んでおられる景気対策は、
民主党に政権が移ってもなお、
日本を守り続けてくれた。
リーマンショックという未曾有の経済危機の中、
ほとんどの国民が昨日と同じ今日を生きて来られたのは、
麻生総理の経済対策のおかげに他ならないのだ。
もし、麻生総理がこれを最後まで全うすることが出来れば、
今頃は間違いなく景気は回復していた。
学生は就職活動のために何十社も面接を受け続ける事はなく、
年間三万人もの自殺者を出すこともなく、
まともな日本で、
まともで普通の生活が回復していた。
疑問の余地はない。
漢字の読み間違いに始まり、（この時は筆者も笑っていた）
カップラーメンの値段、
ホテルのバーで酒を飲んだ、
ホッケの煮付け、
などなど、思い返せば、マスコミの麻生バッシングは狂気そのものだった。
そしてマスコミは、麻生総理が総理に就任したその日から、
「解散はいつですか？」
という質問を1日も欠かしたことが無い。
サミット会場にまで乗り込んで質問していた。
個人的には、幸いな事に、
カップラーメンに続き、ホテルのバー問題を朝から晩まで繰り返し取り上げるマスコミの様子は、
筆者にマスコミの狂気に気付かせてくれた。
「総理大臣に居酒屋に行けって言ってんの？SP引き連れて･･･」
「自分の金で酒飲んで何の問題があるの？」
と、疑問を感じ始めた。
それまではマスコミの誤った報道に気がついても「バッカでぇ」で済ませていたのだが。
あの狂気のバッシングに一年も耐えることが出来るのは、
麻生総理以外には考えられない。
あの狂気のバッシングの中にあって、日本を支え続け、
ご自身が総理の座を退いてもなお日本を支え続けるほどの功績を残された事、
深く深く感謝します。
さて、エコカー減税のような閃きは筆者には無い。
が、もちろん方法はある。
普通のことをするだけで良いのだ。
普通に公共事業をするだけで良い。
「普通に」なら、今でもやってるとお考えの方が多いと思うが、
現状はきわめて異常である。
マスコミが公共事業をひたすら何十年も批判し続けた結果、
もはや、公共事業という言葉は
言葉自体がネガティブな印象を持たせるまでに至っており、
とても普通に実施できるものではなくなっている。
公共事業は極端なまでに削減されている。
一例を挙げると、
15m以上の橋は、（平成24年4月）現在、
全国の217箇所で通行止め、1162箇所で通行規制がかかっている。
公共事業費を削減しすぎたために、補修すら追いついていない。
普通に公共事業がなされていると言えるだろうか。
このような異常な状況を改善するだけで良い。
東北大震災の被災地を、普通に復興するだけで良い。
当たり前のことをしよう。
すでに述べたが、公共土木事業は「悪」でもなんでも無い。
公共土木事業は確実に雇用を生み出し、
職を得たものは、その報酬により確実に消費を増やす。
デフレを脱却し、景気が回復するのだ。
そしてさらに、これが将来にわたって続くと分かっていれば、
民間企業は安心して投資が出来る。
単発であれば、新たな重機を購入してまで、
公共事業を請け負う事をためらうような弱小企業も、
10年続くと約束されていれば、
重機を買う決断が出来、事業を請け負うことが出来る。
（これが、自民党の国土強靭化計画にある10年間で200兆円の意味だ）
そして、企業が投資をする時が市中銀行の出番である。
銀行に溜まりに溜まった預金が国債以外の民間に投資され活用される。
必要な物、国民が望む物はいくらでもある。
災害対策を考えれば、そこには莫大な需要がある。
「エコカー減税」に倣って、
一般家屋の耐震補強･耐震建替えに対する
「耐震減税」が実施されればどれ程の需要が喚起されるか筆者には想像もつかない。
日本の景観を最悪なものにしている電柱を、地下に埋設する。
それだけで、どれほどの企業が潤うだろうか。
土建屋ばかりが儲かってもしょうがないと言う人もいるだろう。
（マスコミに毒されている訳だが）
土建屋に支払われた金額の多くは、鉄骨屋、セメント屋、材木屋等、
いろんなところに流れ出すのだ。
その影響は土建屋に近いほど大きく離れるほどに小さくなる。
自分への直接の影響は何も無くても、
わずかな影響がすこしづつ重なり合って、確実に自分のところへもやってくる。
それが、景気だ。
儲けた土建屋は、今年だけでなく来年も再来年も儲かるだろうと思える状況なら、
儲けたお金で重機を買い、投資するのだ。
そうなれば、土建屋の影響範囲はさらに広がる。
大改革は要らないし、維新（革命）なんて勘弁してくれ。
普通にやるだけで良い。
必要な事業を出来る範囲でやる。
それだけで良いのだ。
ただ、今の日本政府の出来る範囲は底無しに近い。
インフレになるまで（景気が良くなるまで）国債は発行し放題だからだ。
そして国債は、デフレの間は日銀が買い取ることで、
返済の必要の無い物となり、
インフレになれば自然と縮小してゆく。
国債の発行には何の問題もなく、
公共事業は決して「悪」ではない。
今、日本政府が成すべき事がご理解いただけたであろうか。
景気回復への道筋を以下にまとめる。
政府は国債を発行する。
日銀がそれを買い取る。（市場を介してもよい）
日銀が円を発行して
その円で国債を政府（あるいは市場）から買い取るのだ。
政府は手に入れた円で、
公共土木事業をする。
雇用対策をする。
景気対策をする。
何でもできる。
そして、減税する。
景気が回復するまで、消費税増税など全く必要ない。
インフレになるまで、国債は発行し放題なのだ。
インフレになるまで、国債は発行し放題なのだ。
（大事な事なので二度・・・）
（この年になって、10歳ほども年下のお方を師と仰ぐことになるとは思いもしなかった）
あ、もちろん三橋先生とは何の面識も無い。
したがって、以下に述べるのは受け売りでしかないが、
ここで見つけた間違いを三橋先生に訴えたりしないように！
一人でも多くの人に、当たり前のことに気がついて欲しい。
簡単にまとめるつもりがバカのように長くなってしまった事、
先にお詫びする。
さて、
経済活動とは何か、一言で表現できる。
「お金を手に入れて、お金を使う」
という事。
個人であれ企業のような団体であれ、
一国の政府であれ変わりはない。
マスコミも、いい加減、自らの愚かさに気がついてきたのか、
最近では「国の借金で日本が破綻する」
なんて馬鹿げた妄言を吐く事は少なくなってきた気がするが、
日本政府の活動を経済的視点で考えてみる。
繰り返すが、経済主体が何であれ、経済活動とは
「お金を手に入れて、そのお金を使う」
ということだ。
政府の場合、「お金を集めて、お金を使う」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。
景気が良いと言うのは、日本全体の経済活動が活発であると言うことだ。
日本に属する個人や団体が、
「より多くお金を集めて、より多くお金を使う」と言うことだ。
政府による経済活動「お金を集めて、お金を使う」ことが、
日本全体の経済にどのような影響を及ぼすのか。
これを理解すれば、景気対策として政府が何をすべきか分かるはずだ。
政府がお金を集める方法は基本的に三通り。
税金 国債 健康保険・年金の掛け金徴収 である。
政府が民間に（土木事業に限らず）何らかの依頼をすることを公共事業と呼ぶならば、
お金の使い道も三通りになる。
公共事業 公務員給与 健康保険･年金の交付。
さて、「お金を集める」時に、
税金で集めようが、国債（借金）で集めようが、
どれほどの違いがあるだろうか。
どっちでも良いじゃん！
国民の側から見れば、
税金は支払ったら終わりだが、
国債は利子まで付けて、いつか返してくれる。
いったい何の不満があるのか！？
テレビでブーブー言ってるコメンテーターは、
政府から借金を頼まれたのか？
断言できるが、
日本国民の誰一人として、
国の借金で、被害をこうむった者などいない。
もちろん国債の返済は税金からなされる。
今払うか、後で払うかの違いでしかない。
後払いは非常に合理的であり、筋もきちんと通っている。
が、この事を以って、頭の悪い人は
「将来世代への負担の先送り」
なんて言ったりする。
非常に残念なことに、総理大臣が、言ったりもする。
後に説明するが、とんでもない間違いだ。
また、マスコミは国の借金1000兆円で日本が破綻すると言い、
これ以上の借金を増やしてどうするのかと言う。
これもまた、非常に馬鹿馬鹿しい言い分だ。
すべての国は、基本的に独自の通貨を発行する権利を持っており、
それにより各国の経済をまわしている。
当然日本も円を発行する権利を持っている。
仮に政府が国債の返済に困ったらいつでも円を発行できるのだ。
（正確には日銀が円を発行する）
ここで、マスコミは無制限に通貨を発行すればインフレになると言う。
まぁ、それは事実だが、
つまりマスコミは、国債の発行というものが破綻云々ではなく、
インフレの問題であるという事は分かっているのだ。
分かっているにもかかわらず、
わざわざ破綻というセンセーショナルな言葉を使って国民の不安を煽っている。
本当に許しがたい。
国債発行によって生じる問題とは、あくまでインフレなのである。
過度のインフレになるようであれば国債発行は抑制されなければならない。
が、インフレでなければ国債の発行には何の問題もない。
日本の国債発行残高が1000兆円であろうと2000兆円であろうと、
額は全く問題ではない。
インフレになるかどうかが問題なのだ。
当然、利払い等、額が問題になるとお考えの方もいると思うが、これも後に述べる。
さて、日本は今デフレである。
インフレとは物価が上がることで、デフレは逆に物価が下がる事。
物価が上がりすぎれば国民の生活に負担がかかるため、
過度のインフレは困る。
しかし、経済の成長には必然的にインフレが伴う。
したがって、人により多少の違いはあるだろうが、
3%程度のインフレが望ましい、という意見が一般的なようだ。
今の日本で国債を発行することに何か問題があるだろうか？
デフレの今、インフレを恐れる理由があるのだろうか？
むしろ、マスコミが言うようにインフレになるのであれば、
インフレにするためにも国債を発行すべきではなかろうか？
今の日本経済の問題は全てデフレに起因するのだ。
「お金を集めて、お金を使う」
政府の経済活動の半分「お金を集める」だけで、
インフレになるまで国債は発行し放題であり、
同時に、デフレ脱却の非常に有効な手段となる。
インフレになってしまえば、もはや経済対策（としての国債発行）は必要ない。
では、「お金を集めて、お金を使う」
残りの半分、「お金を使う」部分に注目してみる。
この部分に関してもマスコミの罪は大きい。
マスコミが「公共事業」と口にする時、
それは必ず政府を批判する時である。
しかし公共事業とは国の仕事そのものなのだ。
公共事業をするなという事は政府に仕事をするなということだ。
先にも述べたが、政府が民間に何かを依頼し支払いをする時、
それが公共事業である。
当然、その多くは、予算が苦しくても減らしたりできる性質のものではない。
やらなければならない事はやらなければならない。
なんて事を言うと、
「土建業が･･･」
「談合が･･･」
「利権が･･･」
などと言い出す馬鹿が多い。
筆者は、常に公共事業をやり放題にやれ、と言うつもりはないが、
マスコミや、テレビに良く顔を出すバカな政治家やコメンテーターなる者どもが、
頻繁に批判するのは、
（多くの場合、公共事業と言うより、公共土木事業であるが）
彼らが問題とするのはひたすらに「利権」であり、「無駄」である。
この利権、きちんと切り分ける必要がある。
何の事かと言うと、良い利権と悪い利権があるということだ。
「国が集めたお金」、つまり税金で私腹を肥やす奴がいれば腹が立つ。
当たり前だ。
しかし、国から土木工事を請け負った民間企業が、
それによって儲かるのは、これも当たり前である。
そもそも、民間企業というのは私腹を肥やすために存在する。
儲けることが民間企業の存在理由だ。
利権は国民のすべてが享受しているし、
それで良い。
筆者の家の前は、非常に人通りが少なく、
車の離合にも苦労する、幅の狭い道路だが、
立派に舗装してある。
これは、筆者が享受する利権である。
福岡市のはずれに在住しているが、
もはや近辺に砂利道など全く見当たらない。
これらの道路が舗装してあるのは、
一般的に言うコストパフォーマンスを満たしているだろうか？
公共事業に関しては、ベネフィット・バイ・コスト（B/C）という言葉がよく用いられるが、
まぁ、同じような意味である。
小さな小さな交通量の非常に限られた道路に舗装をするのは、
かけたコストに見合う効果があるとはとても思えないが、
これは国民が享受する利権である。
そして、それで良い。
政府が公共土木事業を行えば、支払いの100%は利権であり、
造られた物を利用することもまた利権である。
利権の良し悪しは、どこで線を引くかに依存する。
口利きをした政治家が、事業を請け負った企業から賄賂を受ければ、
それは罰せられてしかるべきである。
その他、小賢しい役人が法律の抜け道を利用して私腹を肥やしたり、
天下り先を確保したり、
問題はいろいろあるだろう。
しかし、
それは公共土木事業の必要性とは、別問題だろーが。
これらは、公共土木事業を減らさなければいけない理由とはなり得ない。
必要な事業は必要である。
分かり易い線を引き、
その線を越えて、不正がなされれば、当然摘発する。
改善すべきは改善する。
当たり前の話だ。
不正が多いから公共土木事業を減らすと言うのは、
まさに愚の骨頂。
交通事故が多発する道路は閉鎖するのか？
教師による不祥事が頻発すれば学校を止めるのか？
それが全国規模なら、教育を止めるのか？
必要なものはできる範囲でやらなければならない。
政府が「お金を集める」事において、
国債の発行には現状何の問題もなく、
むしろ、デフレを解消し、経済の回復に非常に有効に働く。
そして、集めたお金を公共事業に使っても、
もちろん何の問題もないのだ。
問題が無いどころか、
やらなければならない事はやらなければならないのだ。
マスコミが批判する「利権」については、
そもそも公共事業を削減する理由とはなり得ない。
そして、公共事業の「無駄」。
誰も利用しない宿泊施設をせっせと造るなど、確かに無駄はある。
しかし、これもどこかで線を引く必要のある問題なのだ。
無駄を追求して、あれもこれもと削減すれば、
納税の対価として当然享受されるべき国民の利権まで侵害してしまう。
100億円を投資して、新薬を開発するとする。
助かる患者が全国でたったの一人なら無駄と言っても良いかもしれない。
しかし10人なら無駄なのか？
100人ならどうだろう。
10万人が助かるならば無駄とは言えないだろう。
「無駄」かどうかは、どこかで線を引かなければならない。
レンホウ枝野コンビによる何でもかんでも削減により、
生命財産の危機にさらされた国民は少なくないのではないか？
消防車の通れない道路しか通じていない土地には、
建物を立てることが出来ない。
建築許可が下りないのだ。
火事がおきない限り無駄な道路でも、
万一に備えて、消防車の通れる道路が必要なのだ。
ここまで、単純化するために「国債を発行すればインフレになる」
としてきたが、
実際には、政府が国債を発行し、それを日銀が買い取り、
対価として政府に支払われた円が市場に流通することにより、
インフレになる。
政府が国債を発行する際、
それを買い取る側、つまりお金を貸す側の対象は、
民間銀行と日銀の二通りある。
民間銀行が買い取った場合、
銀行の所有する現預金が国債に置き換わるだけであり、
その事だけでは経済に何の影響もない。
しかし、日銀が買い取れば（直接政府からでも民間からでも）、
それは日銀が通貨を発行しその通貨が市場に出回ることを意味する。
国債を発行する時点で、政府と日銀の協調がなんとしてでも必要であり、
これにより、インフレの方向へ、デフレ解消の方向へと進むことが出来る。
先に述べた、「デフレの間は国債の発行し放題」というのは、
正確には「デフレの間は通貨の発行し放題」である。
したがって、「将来世代への先送り」のはずの国債は、
日銀が買い放題なのだ。
日銀が買い取った国債に利払いは必要なく、
元本すら返済する必要はない。
日銀が買い取った国債というのは、この世から消え去ると考えてかまわない。
通貨発行権と言うのはこう言う物だ。
自分の借金を自分で通貨を発行してチャラに出来るのだ。
ただ、政府と日銀の役割が分担されているため、
正確には、政府が国債を発行し、日銀が買い取ると言う手順が必要になる。
通貨発行権を持つ国の経済とそれ以外の（個人や団体の）経済は決定的に異なる物だ。
国の経済は家計簿感覚で語ってはならない。
この違いを理解していないコメンテーターどもの言葉に耳を貸してはならない。
インフレになれば、国債はもはや買い放題ではなくなる。
が、インフレというのは物の価値が上がり、
お金の価値が下がることであり、
国債の価値も下がる。
インフレ下では、実質、国債は目減りし続け、
返済の負担も減少し続ける。
つまり、50年前の10億円の公共事業といえば相当な規模の事業だが、
今その10億円を返済するとしたら、
たいした額ではない。
返済負担は非常に小さくて済む。
そもそも、過去に発行された国債を、
今私たちが納めた税金から返済しているが、
その国債で建設された道路を今利用している。
その国債で建設された空港を今利用している。
その国債で建設された社会で今生活している。
過去になされた公共事業に対する支払いに、
筆者は何の疑問も感じない。
これまで成された公共事業に感謝以外ない。
国債は、それによって成された公共事業は、
「将来世代への負担の先送り」だろうか？
デフレの先送りこそが、将来世代への負担とならないだろうか。
さて、政府が国債を発行し、日銀が通貨を発行し、その国債を購入すると、
デフレを解消に向かわせることが出来る。
つまり、政府が「借金」により「お金を集める」だけで、
風邪をひいた日本経済の薬になる。
が、これだけでは、まだ足りない。
経済の回復に十分ではない。
流通する通貨が増えても、それがまた預金に回されるようでは意味が無い。
改めて、経済の回復に有効なお金の使い方について。
現金を入手した政府はそれを使う。
政府がお金を使うという事は、
民間がお金を受け取る、支払われるということだ。
政府は、お金を受け取った民間がそのお金を消費するようにお金を使う必要がある。
なにやら分かりにくいが、
民間が、
「儲かったから預金しよう」ではなく、
「儲かったから買い物をしよう」
という状況を作り出す必要があり、
政府は、そうなるようにお金を使わなければならない。
エコカー減税と子供手当てを比べてみると良く分かる。
エコカー減税の場合
300万円の車を買うと30万円の減税になる（と仮定する（数字適当））という餌に釣られて、
車を購入すると、政府の出費は30万円で300万円の経済効果を生み出した事になる。
この時、「儲かったから買い物をしよう」をはるかに超えて、
「30万円儲かるから、300万円買い物をしよう」となっている。
係数は10という、破壊的なとんでもない数字になる。
この時、経済効果は、300-30=270万円かもしれない。
減税利用して車買って無いし･･･
きちんと調べてなくてごめんなさい。
（政府発表によれば、波及効果まで含めて7と試算されている）
子供手当ての場合
政府が、（仮に）30万円の子供手当てを支給したとする。
この段階では経済効果は0である。
（さらに仮に）その半額を預金し、半分を消費に回せば、経済効果は15万円。
「30万円儲かったから、15万円使っちゃおう」
この段階で、係数は0.5である。
政府のお金の使い方ひとつで、経済効果はこれ程の違いが出る。
そして、雇用を増やし、投資を刺激するようにお金を使わなければならない。
話がそれるが、ここで、どうしても述べておきたい。
麻生総理が始められた、エコカー減税・エコポイントをはじめ、
「景気回復三段ロケット」とご自身で呼んでおられる景気対策は、
民主党に政権が移ってもなお、
日本を守り続けてくれた。
リーマンショックという未曾有の経済危機の中、
ほとんどの国民が昨日と同じ今日を生きて来られたのは、
麻生総理の経済対策のおかげに他ならないのだ。
もし、麻生総理がこれを最後まで全うすることが出来れば、
今頃は間違いなく景気は回復していた。
学生は就職活動のために何十社も面接を受け続ける事はなく、
年間三万人もの自殺者を出すこともなく、
まともな日本で、
まともで普通の生活が回復していた。
疑問の余地はない。
漢字の読み間違いに始まり、（この時は筆者も笑っていた）
カップラーメンの値段、
ホテルのバーで酒を飲んだ、
ホッケの煮付け、
などなど、思い返せば、マスコミの麻生バッシングは狂気そのものだった。
そしてマスコミは、麻生総理が総理に就任したその日から、
「解散はいつですか？」
という質問を1日も欠かしたことが無い。
サミット会場にまで乗り込んで質問していた。
個人的には、幸いな事に、
カップラーメンに続き、ホテルのバー問題を朝から晩まで繰り返し取り上げるマスコミの様子は、
筆者にマスコミの狂気に気付かせてくれた。
「総理大臣に居酒屋に行けって言ってんの？SP引き連れて･･･」
「自分の金で酒飲んで何の問題があるの？」
と、疑問を感じ始めた。
それまではマスコミの誤った報道に気がついても「バッカでぇ」で済ませていたのだが。
あの狂気のバッシングに一年も耐えることが出来るのは、
麻生総理以外には考えられない。
あの狂気のバッシングの中にあって、日本を支え続け、
ご自身が総理の座を退いてもなお日本を支え続けるほどの功績を残された事、
深く深く感謝します。
さて、エコカー減税のような閃きは筆者には無い。
が、もちろん方法はある。
普通のことをするだけで良いのだ。
普通に公共事業をするだけで良い。
「普通に」なら、今でもやってるとお考えの方が多いと思うが、
現状はきわめて異常である。
マスコミが公共事業をひたすら何十年も批判し続けた結果、
もはや、公共事業という言葉は
言葉自体がネガティブな印象を持たせるまでに至っており、
とても普通に実施できるものではなくなっている。
公共事業は極端なまでに削減されている。
一例を挙げると、
15m以上の橋は、（平成24年4月）現在、
全国の217箇所で通行止め、1162箇所で通行規制がかかっている。
公共事業費を削減しすぎたために、補修すら追いついていない。
普通に公共事業がなされていると言えるだろうか。
このような異常な状況を改善するだけで良い。
東北大震災の被災地を、普通に復興するだけで良い。
当たり前のことをしよう。
すでに述べたが、公共土木事業は「悪」でもなんでも無い。
公共土木事業は確実に雇用を生み出し、
職を得たものは、その報酬により確実に消費を増やす。
デフレを脱却し、景気が回復するのだ。
そしてさらに、これが将来にわたって続くと分かっていれば、
民間企業は安心して投資が出来る。
単発であれば、新たな重機を購入してまで、
公共事業を請け負う事をためらうような弱小企業も、
10年続くと約束されていれば、
重機を買う決断が出来、事業を請け負うことが出来る。
（これが、自民党の国土強靭化計画にある10年間で200兆円の意味だ）
そして、企業が投資をする時が市中銀行の出番である。
銀行に溜まりに溜まった預金が国債以外の民間に投資され活用される。
必要な物、国民が望む物はいくらでもある。
災害対策を考えれば、そこには莫大な需要がある。
「エコカー減税」に倣って、
一般家屋の耐震補強･耐震建替えに対する
「耐震減税」が実施されればどれ程の需要が喚起されるか筆者には想像もつかない。
日本の景観を最悪なものにしている電柱を、地下に埋設する。
それだけで、どれほどの企業が潤うだろうか。
土建屋ばかりが儲かってもしょうがないと言う人もいるだろう。
（マスコミに毒されている訳だが）
土建屋に支払われた金額の多くは、鉄骨屋、セメント屋、材木屋等、
いろんなところに流れ出すのだ。
その影響は土建屋に近いほど大きく離れるほどに小さくなる。
自分への直接の影響は何も無くても、
わずかな影響がすこしづつ重なり合って、確実に自分のところへもやってくる。
それが、景気だ。
儲けた土建屋は、今年だけでなく来年も再来年も儲かるだろうと思える状況なら、
儲けたお金で重機を買い、投資するのだ。
そうなれば、土建屋の影響範囲はさらに広がる。
大改革は要らないし、維新（革命）なんて勘弁してくれ。
普通にやるだけで良い。
必要な事業を出来る範囲でやる。
それだけで良いのだ。
ただ、今の日本政府の出来る範囲は底無しに近い。
インフレになるまで（景気が良くなるまで）国債は発行し放題だからだ。
そして国債は、デフレの間は日銀が買い取ることで、
返済の必要の無い物となり、
インフレになれば自然と縮小してゆく。
国債の発行には何の問題もなく、
公共事業は決して「悪」ではない。
今、日本政府が成すべき事がご理解いただけたであろうか。
景気回復への道筋を以下にまとめる。
政府は国債を発行する。
日銀がそれを買い取る。（市場を介してもよい）
日銀が円を発行して
その円で国債を政府（あるいは市場）から買い取るのだ。
政府は手に入れた円で、
公共土木事業をする。
雇用対策をする。
景気対策をする。
何でもできる。
そして、減税する。
景気が回復するまで、消費税増税など全く必要ない。
インフレになるまで、国債は発行し放題なのだ。
インフレになるまで、国債は発行し放題なのだ。
（大事な事なので二度・・・）