政府のお金の「出」の部分を見て行きます。
政府は、税金や国債でお金を集めます。
そして、公務員給与でも公共事業でも良いですが、
政府はお金を支出します。
政府のお金の「入り」の段階で、
政府はお金を集めるだけで、日本経済に大きな影響を持っています。
もちろん、「出」においてもその影響は非常に大きい。
この「入り」と「出」の両方で的確な政策をする必要があります。
「入り」における政策が金融政策、「出」における政策が財政政策と言って良いでしょう。
デフレ初期の頃であれば、どちらかでも十分な効果が見込めたかもしれません。
しかし、バブルが崩壊して20年、橋本増税により本格的なデフレになって15年。
もう、デフレに慣れちゃってます。
「入り」と「出」、金融と財政の両面でデフレを退治する必要があるでしょう。
金融政策の誤りについては、マスコミにおいてさえ、その意見はほぼ一致しています。
しかし、財政政策については、いまだに「公共工事悪玉論」がまかり通っています。
テレビ等で特に顕著なのは、木下政経塾上がりの政治家、官僚上がりの評論家でしょうか。
もちろん、「こいつ、誰？」って言うような、コメンテーターも同じですが。
政治家にしても官僚にしても、財政政策は彼らが関わって来た物です。
自分たちがやってきた事を批判する訳には行かないため、
金融政策のみを槍玉に挙げ、「日銀が悪い」と言い、
この点に関しては一致するのでしょう。
しかし、財政政策においても誤りを続けてきた。
日本政府は公共事業を減らし続けている。
当然やるべき事業すら削減している。
通れない道路、渡れない橋が増え続けている。
日本政府は公務員を減らし続けている。
日本の公務員の人口に対する割合は欧米先進国の半分程度なのに、減らし続けている。
さて、日本政府のお金の「出」。
デフレ脱却に必要な、財政政策は、
雇用の確保と消費・投資の刺激が必要になります。
子供手当てのようなものでは、預金が増えるばかりで、
消費を刺激する効果が小さい（無いよりは良いが）。
公務員給与なら、
全国で（もちろん現地においても）瓦礫撤去要員を雇って、
被災地に送り込むようなことも考えられる。
政府が一時的に派遣業をするようなものだが、
確実に雇用が確保され、消費を刺激する。
公共土木事業も当然効果がある。
が、投資意欲の減退した企業に投資を促すには、
単発の事業ではなく、10年程度の継続的な事業が望ましい。
エコカー減税に倣って、
耐震減税（耐震家屋の建築やリフォームに対して税制面での優遇措置）であれば、
その経済効果の係数は非常に高いものとなるでしょう。
実は、政府のお金の「出」について述べる事はあまりない。
当たり前のことをするだけだからだ。
減らしすぎた公務員は、増やす方向へ持っていく必要があるだろうし、
一時的に大量の準公務員を雇うのも、景気対策として「あり」だ。
狂ったように削減し続けた公共土木事業は絶対に回復させる必要があるし、
痛んだ道路や橋は修復しなければならない。
復興や災害対策には大変な需要が見込めるはずだ。
別に儲かるのは、土建業者だけではない。
政府から支払われたお金は消えて無くなりはしない。
儲けた土建業者が、また何かに使うのだ。
多少のタイムラグはあっても、お金はいろんな人の下に流れていくものだ。
だが、お金が流れを停滞させる事もある。
預金である。
個人であれ、企業であれ、消費･投資を刺激し、預金に回すことのないように、
その様な公共事業が望まれる。
すでに11年前だが、小泉首相は「痛みを伴う改革」と称して、改革を行った。
国民は、小泉に絶大な支持を寄せていた。
あの時、国民に「痛みを我慢」することを強いずに、
「少しの贅沢」を奨励していれば、それだけでも景気に大きな効果があったはずだ。
我慢しろと言われた国民は、素直に従い、せっせと預金に励む事になった。
政府の仕事は、お金を集めて、それを使う事。
デフレの今、増税する必要など全くない。
必要ないどころか、デフレが悪化する。
さらには増税して税収が減るなんて言う馬鹿げた事が起こる。
（消費税を3%から5%に上げたときに実際に起こっている）
インフレになるまでは、通貨は刷り放題なのだ。
そうして集めたお金をどんどんばら撒けば、デフレから抜け出す事は簡単だ。
ばら撒く際には、雇用を確保し、消費･投資を刺激する分野へ重点的に。
政府は、税金や国債でお金を集めます。
そして、公務員給与でも公共事業でも良いですが、
政府はお金を支出します。
政府のお金の「入り」の段階で、
政府はお金を集めるだけで、日本経済に大きな影響を持っています。
もちろん、「出」においてもその影響は非常に大きい。
この「入り」と「出」の両方で的確な政策をする必要があります。
「入り」における政策が金融政策、「出」における政策が財政政策と言って良いでしょう。
デフレ初期の頃であれば、どちらかでも十分な効果が見込めたかもしれません。
しかし、バブルが崩壊して20年、橋本増税により本格的なデフレになって15年。
もう、デフレに慣れちゃってます。
「入り」と「出」、金融と財政の両面でデフレを退治する必要があるでしょう。
金融政策の誤りについては、マスコミにおいてさえ、その意見はほぼ一致しています。
しかし、財政政策については、いまだに「公共工事悪玉論」がまかり通っています。
テレビ等で特に顕著なのは、木下政経塾上がりの政治家、官僚上がりの評論家でしょうか。
もちろん、「こいつ、誰？」って言うような、コメンテーターも同じですが。
政治家にしても官僚にしても、財政政策は彼らが関わって来た物です。
自分たちがやってきた事を批判する訳には行かないため、
金融政策のみを槍玉に挙げ、「日銀が悪い」と言い、
この点に関しては一致するのでしょう。
しかし、財政政策においても誤りを続けてきた。
日本政府は公共事業を減らし続けている。
当然やるべき事業すら削減している。
通れない道路、渡れない橋が増え続けている。
日本政府は公務員を減らし続けている。
日本の公務員の人口に対する割合は欧米先進国の半分程度なのに、減らし続けている。
さて、日本政府のお金の「出」。
デフレ脱却に必要な、財政政策は、
雇用の確保と消費・投資の刺激が必要になります。
子供手当てのようなものでは、預金が増えるばかりで、
消費を刺激する効果が小さい（無いよりは良いが）。
公務員給与なら、
全国で（もちろん現地においても）瓦礫撤去要員を雇って、
被災地に送り込むようなことも考えられる。
政府が一時的に派遣業をするようなものだが、
確実に雇用が確保され、消費を刺激する。
公共土木事業も当然効果がある。
が、投資意欲の減退した企業に投資を促すには、
単発の事業ではなく、10年程度の継続的な事業が望ましい。
エコカー減税に倣って、
耐震減税（耐震家屋の建築やリフォームに対して税制面での優遇措置）であれば、
その経済効果の係数は非常に高いものとなるでしょう。
実は、政府のお金の「出」について述べる事はあまりない。
当たり前のことをするだけだからだ。
減らしすぎた公務員は、増やす方向へ持っていく必要があるだろうし、
一時的に大量の準公務員を雇うのも、景気対策として「あり」だ。
狂ったように削減し続けた公共土木事業は絶対に回復させる必要があるし、
痛んだ道路や橋は修復しなければならない。
復興や災害対策には大変な需要が見込めるはずだ。
別に儲かるのは、土建業者だけではない。
政府から支払われたお金は消えて無くなりはしない。
儲けた土建業者が、また何かに使うのだ。
多少のタイムラグはあっても、お金はいろんな人の下に流れていくものだ。
だが、お金が流れを停滞させる事もある。
預金である。
個人であれ、企業であれ、消費･投資を刺激し、預金に回すことのないように、
その様な公共事業が望まれる。
すでに11年前だが、小泉首相は「痛みを伴う改革」と称して、改革を行った。
国民は、小泉に絶大な支持を寄せていた。
あの時、国民に「痛みを我慢」することを強いずに、
「少しの贅沢」を奨励していれば、それだけでも景気に大きな効果があったはずだ。
我慢しろと言われた国民は、素直に従い、せっせと預金に励む事になった。
政府の仕事は、お金を集めて、それを使う事。
デフレの今、増税する必要など全くない。
必要ないどころか、デフレが悪化する。
さらには増税して税収が減るなんて言う馬鹿げた事が起こる。
（消費税を3%から5%に上げたときに実際に起こっている）
インフレになるまでは、通貨は刷り放題なのだ。
そうして集めたお金をどんどんばら撒けば、デフレから抜け出す事は簡単だ。
ばら撒く際には、雇用を確保し、消費･投資を刺激する分野へ重点的に。