赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業
《内容》
この助成事業は、東日本大震災の被災地等で活動するボランティアグループ・ＮＰＯへの活動支援のための赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」を財源としています。
中央共同募金会では、この助成事業を通じて、被災した人々を支援するボランティアやＮＰＯ等と被災地の人々が協力し合い、さまざまな活動にともに取組み、人々のつながりをはぐくみ、被災地域コミュニティの復興に向けた市民の力を高めることを願いっています。
《対象団体》
被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方々への救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等であって、次の要件にあてはまる団体
・救援、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・その活動、事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・任意のボランティアグループや団体の場合、５名以上で構成されている団体であること。
《助成対象活動・プログラム》
・東日本大震災で被災された方々を支援するボランティア活動全般。
・被災地における活動だけでなく、全国の被災者の避難先、原子力発電事故に伴う避難先における活動も対象とします。
・いずれも２０１１年３月１１日以降の活動について対象とします。
・助成対象プログラムは以下の通りとします。
①緊急救援活動への助成（緊急救援活動プログラム）
ア 助成の考え方
災害直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまでの時期に行われる緊急救援的な活動。
イ 活動例
・被災者に対する緊急救援活動（炊き出し、入浴サービス、安否確認、訪問活動、相談活動、コミュニケーション支援等）
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引越しの手伝い
・救援物資の運搬 等
②生活支援活動への助成（生活支援活動プログラム）
ア 助成の考え方
住宅被害のあった被災者が、避難所生活から応急仮設住宅等での生活へと移行し、復旧作業などが急ピッチで進められる時期に行われる活動。
災害により被害を受けた生活の基盤、環境を取り戻すために、地域住民が主体的に、または外部の支援団体が地域の住民や団体と協働して、中長期的な観点から、生活支援に必要なプログラムを開発し、一定期間継続して行う活動。
イ 活動例
・避難所等から応急仮設住宅等へ入居後の被災者に対する生活支援活動
・被災者間のつながりを回復するための、被災者間の調査活動や（電話等）相談活動
・被災者の雇用の創出や生きがいづくりを目指した活動の開発
・子育て中の親や高齢者等対象の「サロン」の開始
・公費の対象となりにくい地域福祉・保険活動の開発
・障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズをもつ人々に対する支援活動
・ミニコミ、コミュニティＦＭ、インターネットなどの情報によるコミュニティづくりの活動 等
③復興支援と新たなコミュニティ作りの活動への助成（復興支援・コミュニティ活動プログラム）
ア 助成の考え方
復興に向けて、ひとりひとりの暮らしの質を高め、コミュニティの再生やまちの活性化を図るために、地域住民が主体的に、または外部の支援団体が地域住民と共同し、計画的に息の長い活動を行うことが期待される。
イ 活動例
・離散した被災者同士のつながりを回復するための活動（被災者間の調査活動や（電話）相談活動）
・コミュニティづくり
・被災により中断していた地域活動等の再開、新たに立ち上げる活動
《助成上限額》
・活動の期間に応じて下記の金額を上限とします。
・各プログラムにおける１団体当たりの助成額の上限は、原則として３００万円とします。
・一度助成を受けても、その後別の期間に活動を行う場合、助成上限等の範囲内で複数回の応募を可能とします。
・中長期のプログラムの助成を受ける場合には、活動実施団体・グループ代表者がおり、規約、事業計画、直近の予算・決算等が整備されていることを要件とします。
＊１団体が複数の拠点、複数のプログラムを行う場合には、別途ご相談ください。
＊１団体あたりの上限額は、下記のとおりとしていますが、活動期間が中長期の活動であっても、数十万円の事業企画でもかまいません。
上限額に合わせた事業規模とする必要はありません。事業内容に見合った資金計画を立てて、応募額を検討してください。
緊急支援活動プログラム、生活支援活動プログラム、復興支援活動プログラム共通
ア 短期（１ケ月未満）の活動の場合 １週間以内 １０万円 １ケ月未満 ５０万円以内
イ 中長期（１ケ月以上）の活動の場合 ３００万円以内
助成対象費用
２０１１年３月１１日～２０１３年３月３１日までの東日本大震災の被災者の救援ボランティア活動等にかかわる次の費用で、他の機関、団体等からの助成を受けていない費用が対象
①支援活動に要する費用
活動資材、消耗品日等購入費、電話等通信費、運搬移送費、印刷費、会議費、研修費、謝金、委託費等
②活動拠点設置費
事務所の設営費、携帯電話・印刷機等の備品のリース代、拠点において支援活動等をマネジメントする専門的な人材等への人件費・謝金・委託費等
＊拠点における専門的な人材費等の助成にあたっては、団体、人材等についての要件（別途）を満たすことが必要です。
③活動拠点を中心とする活動交通費
活動拠点を中心とする旅費・交通費、県外から被災地の活動拠点に向かうためのバスチャーター・レンタカー代金等（助成額の一定割合）
＊県外から被災地の活動拠点に向かうための個々人の旅費は対象としません。
④ボランティア保険料
地震特約付きボランティア保険の保険料 等
詳しくは応募要項
《応募の受付時期》
第１次 ４月１４日（木）～４月３０日(土）必着
第２次 ５月９日（月）～６月１０日（金）必着
第３次 ６月２０日（月）～７月３１日(日）必着
第４次以降も２ケ月に１回程度の間隔で助成決定をしていく予定です。
応募期間等の情報は中央募金会のホームページでお知らせします。
《応募方法》
応募書に必要事項を記入し関係資料を同封の上下記送付先まで送付
《問合せ先・送付先》
社会福祉法人 中央共同募金会企画広報部（助成金担当）
〒１００ー００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階
電話 ０３－３５８１－３８４６（代） ＦＡＸ ０３－３５８１－５７５５
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