精神障害者の雇用を考える（上） 職場の理解で可能性広がる
【東京新聞 2013年8月16日記事参照】
「障害者雇用促進法」の改正で、障害者雇用のニーズが
高まっている。
千葉県では、人材派遣会社で就業体験をした障害者を
企業につなぐ、きめ細かな支援が成果を挙げている。
だが、企業で働く障害者の実雇用率は１・６９％にすぎず、
障害への理解や担当業務の創出など、企業にとって壁は大きい。
◆金属部品メーカー、日立粉末冶金（やきん）では、約三十年前
から身体障害者を中心に、障害者を雇用してきた。
だがここ数年、法改正も見据え、大企業を中心に障害者雇用を
検討する企業が増え、ハローワークでも希望する人材を確保でき
ない状況に直面。そこで初めて精神障害者の雇用を検討し、
パソナハートフルで精神障害者の仕事ぶりを見学、採用を決めた。
人事総務部の横沢孝弘部長代理（４４）は「うつや統合失調症の
病名は知っていても、障害の程度で働けることすら知らなかった。
実際に働く姿を見るのが、理解を助ける近道になる」。
◆「強み」生かせる業務に
厚生労働省によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数
（二〇一一年度）は約六万件と過去最高を記録。特に、精神障害者
の新規求職申込件数、就職件数が、急増している。
在宅や就労支援機関など「福祉」にいる障害者は多い。「いかに
企業就労へ動かすかが鍵」。
＜改正障害者雇用促進法＞
民間企業（従業員５０人以上）で、全従業員の２・０％以上の
障害者雇用の義務化や、職場で支障なく働けるよう配慮すること
などが盛り込まれ、６月に成立した。
施行は２０１６年４月。精神障害者雇用の義務化では、身体・
知的障害者に比べて企業で働く数が少なく、受け入れ態勢も不十分
なため、５年後の１８年４月施行となる。
【コメント】
記事のコメントにもあったように、「うつや統合失調症の病名は
知っていても、障害の程度で働けることすら知らなかった」といった、
実態として知られていないことが雇用の促進につながらない要因と
してあるようです。
就労をサポートする機関の情報提供や売り込み、実習などの提案が
より必要なのではないでしょうか。
特に実習は企業にとっても採用して活躍出来るかを見れますし、
働き手にとっても自分に合った職場かを見極められ、メリットも
多いと思います。
リバーサルでも実際に実習の評価で採用につながった例が
増えてきています。