飲食店＆移動販売車に役立つアドバイス・シリーズ第4弾。
今回は、「事業計画書作成代行サービス」方面のハナシ、「融資と事業計画書」について書いてみたい。
自分は、創業を計画している当初より融資は受けるつもりでいた。
理由は、単純明快。
貯金や退職金などで自己資金はある程度持っていたが、それを出来るだけ温存させたかったからである。
そもそも必ず成功し、利益も絶対に出るという確信（今となっては過信…）があったため、営業を始めれば借り入れは、どんどん返せると考えていた。
なので、早期の段階より借りる方向で色々と調べたりしていた。
また、事業としてやるからには、借りる、借りないに関わらず「事業計画書」はしっかりしたモノを作ろうと考えており（家族説得用にもなるし）、コチラも早期の段階より作り始めていたのであった。
当時の仕事が事務仕事で、結構ヒマだったため、ぶっちゃけ言うと、仕事時間中にほとんど作ったといっても過言ではないくらい(笑)
と言うか、それより以前に、自分の飲食での起業と言う夢を実現させるため、構想段階からかなりの量のメモ的なモノがストックされていたため、主にそれらを「事業計画書」として再構築する作業をしたと言う感じであった。
脱サラする直前の3年間は、飲食関係の部署で仕事もしており、そこで得た知識や主にバイトの人材育成法なども全て事業計画書にブチ込んでいた。
なので、実は、会社を辞める半年前に事業計画書は、ほぼ出来上がっていたのであった(笑)
それも、100ページ近いボリュームのあるモノ。
税理士や内装屋はじめ、保証元、借り入れ先にも「ここまでの事業計画書は今まで見た事が無い！」と言わしめるほどのモノで、自分で今見ても素直にスゴイと思えるし、これなら絶対に成功するだろうという気にもなってくる(笑)
それで結果的に満額融資を勝ち取った訳なのだが、その経験を踏まえて融資における「事業計画書」の重要性について考察してみたい。
自分の場合、借り入れ先について、公庫の創業融資か、市の制度融資かで迷った。
当初は、金利が安いので、公庫にするつもりだったのだが、市の場合、金利の補助があり、それを差し引くと公庫より安くなる事が判明し、結局市の制度融資を利用した。
市の制度融資は、基本的に以下の流れだった。
①市の指定の銀行（信用金庫）に事前に相談し、融資元の内定を取り付ける
②市の窓口にて申し込み
③市の承認を得たら保証協会にて与信審査
④与信審査に通れば銀行から融資が受けられる
なので、実質的に審査を行ったのは、保証協会だった。
つまり、保証協会に対して通る「事業計画書」が必要だったという事になる。
公庫では面談が重要だとよく言われるのだが、保証協会の場合、というか、自分の場合は、それほどきちんとした面談は無かったと記憶している。
一応あるにはあったのだが、ざっと諸事項を確認されただけといった感じ。
その最大の要因は、やはり、先に書いた通り超絶にスゴ過ぎる「事業計画書」を用意していたためだったと推察している。
という事は、逆を返せば、書式など含めてあまりお粗末な事業計画書だとかなり面談で突っ込まれるという事でもあるハズである。
コレは、たぶん公庫でも同じ事だろう。
先日、「飲食店の営業許可申請は誰でも取れる」といった内容を書いたが、それは、元来それほど書類の作成に慣れていない飲食業界の人でも手続きがしやすいようにという配慮があると思うのだが（許可基準は必ず守る必要はあるが）、融資に関しては、そうはいかない。
結局、融資するのが行政ではないし、返済されない場合のリスクがあるため、やはりいくら書類に慣れていない人が相手と言っても、そこを緩くするという訳には、当然いかないのである。
と、ココで肝心な事を書くのを忘れていたが(笑)、今まで言っていた「事業計画書」は、実は、厳密に言うと「事業（創業）計画書」の「別紙」の事である。
「事業（創業）計画書」自体は、ペラ紙一枚で、売上予測など結果だけを書けばイイ書式。
しかし、そんなモノだけで通るほど世の中は甘いモノではなく、その裏付け資料を当然の事ながら別紙（別冊）として添付する必要があるのである。
この別紙の部分が無いと全て口頭で説明する事になるし、それだけでは、どんなに懇切丁寧に説明しても相手は分かる訳が無いし、必然的に、ほぼ確実に別紙の提出も求められるハズ。
そして、それが数枚しかないメモみたいなモノでは、信憑性が全く無いという事になる。
収支計算書の根拠には、当然客観的で標準的な数値を使う必要があるし、そこに返済計画を当て嵌めてしっかりと整合が取れている必要がある。
厳しい業界内での勝算を求められているのに対し、現状の業界の動向や分析が無いのも根拠が無いとなってしまうし、立地にしてもただ感覚的に「人通りが多いから」などというのでは、全く信用されないだろう。
自身の経歴、実績などを語るのは自分で出来るとしても、その場の勢いだけでは、全てを伝えるのは不可能に近いし、その前にまずしっかりとした転職活動で使うくらいの「経歴書」を用意し、事前に相手にしっかりと自身の印象を植え付けておく事は、最低限必要な事だろう。
そういった作業というのは、苦手な人の方が多いと思うし、そういった場合は、やはりそういうのが得意な人に任せるのが得策だし、そう思ったから故に「事業計画書作成代行サービス」などというモノもやっている訳である。
融資と言うのも、前回書いた許認可と同じであり、結局は、担当者が上の決裁を取っていくという事になるハズ。
であれば、当然担当者としても出来るだけ説得力のある事業計画書が付いていた方が回しやすいという事になる。
と言う訳で、やはり融資において「事業計画書」というのは、かなり重要なモノだと言えるだろう。
自分でやる事なので、出来るのであればやはり自分でやるべきだとは思うが、自信がない場合は、やはり第三者に作成してもらう方が断然イイと思う。
是非、当サービスまでご用命くだされば幸いです(笑)
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