とりあえず自分でも必要だったので、まとめてみました。
VS財務省８まではQ&Aっぽく、
９以降はちょっと違う。
青：質問。
本当は細々書いていますが、財務省からの回答にあわせました。
紫：回答の要約。
解釈が違ってしまわぬよう編集しているつもりです。
原文と解釈が異なるような所があれば、指摘して下さると助かります。
赤：コメント。
詳しい方ややり取りの要約だけを知りたい方は飛ばして下さい。
★VS財務省１(2009/10/19）
http://ameblo.jp/reval/entry-10368596266.html
Ｑ．
鳩山首相のような、国の借金が増えてはもう国が持たないといった考えがあるが？
（財務省としてもその考えであることは、今回のメールのやり取りでも、公式ＨＰからも分かる）
Ａ．
国の借金が増えてダメな根拠は主に以下２つ。
・償還費等を含めた国債費が一般会計歳出の22.9％にも達し、他の政策的経費を圧迫し、政府財政の効率的な資源配分機能を阻害。
☆日銀は金を刷ることが可能なので、日銀の協力により財源は無限、国債費が他の経費を圧迫することはありません。
・公債発行は増税に比べ現世代の負担感が希薄で、将来世代の負担となる財政赤字を膨らませるという問題がある。特例債は基本的に受益者は現世代のみであり、負担は将来世代に残る。世代間の不公平の拡大は活力ある経済・社会の実現に大きな足枷となる。
☆例えば定額給付金など（所得移転型政府支出）は負担感が希薄になりますが、公共事業などは、雇用を生むということであって、タダで金を渡す前者と一緒に考えるのは変です。それに、防衛費や、耐震工事など、リスク管理というのは国家存続に必要なことで、それをきちんとやることが、将来世代への責任だと私は思います。
基礎的財政収支が均衡した場合であっても、金利と成長率が等しければ債務残高のGDP比が一定となるものの、債務残高の実額は増加することになり、また金利が成長率より高ければ債務残高のGDP比も増加することになる。
このため、基礎的財政収支の黒字化はあくまで財政再建の一里塚に過ぎず、一定のプライマリーバランスの黒字幅を確保しつつ、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく必要がある。
その際には、利払費も含めた財政収支を均衡させ、債務残高を増やさないような財政構造にしていく必要がある。
☆この文章からは、国の借金を減らさなければならぬ、借金のＧＤＰに対する比率を減らさねばならぬ、と言うことが読み取れます。
★VS財務省２(2009/10/20）
http://ameblo.jp/reval/entry-10369268768.html
VS財務省３（2009/10/27）
http://ameblo.jp/reval/entry-10374166498.html
VS財務省４（2009/11/12）
http://ameblo.jp/reval/entry-10386820687.html
Ｑ．
国の借金を減らすため、不況なのに政府支出を減らすことは、国民生活を犠牲にすることでは？
Ａ．
社会に置いて最も大事なものは、経済すなわち国民生活であり、国民生活を犠牲にしてまで財政健全化を行うという考えは持っていない。従って、不況下において税収は必然的に減少するが、それに応じて政府支出を減らすのではなく、むしろそういった状況下では景気対策のために支出を拡大させることが必要と判断されることが多く、これまでにも不況下においては数々の対策を講じてきた。また、今後も必要に応じてそういった策を講じることは必要である。他方、厳しい財政状況の中、財政規律を守り、国債市場の信認を維持していくこともまた、経済の持続的かつ安定的な発展の観点から重要である。
☆つまり、国の借金が増えることは望ましくないけど、不況で国民生活が苦しい時はしょうがなく赤字国債も発行します（国の借金増やします）ということですね。
（国債は）国内でファイナンスできる量には限りがあるため、現在の財政赤字を内国債で補填するという財政構造を、中長期的には改善していく必要がある。
☆金を刷る日銀の協力さえあれば、限度はありません。法的に色々制限が存在するならそれは瑕疵なので改正すればいいのです。内国債で補填する構造を改善ということは、増税するか、外国人保有比率を増やすと言うことですが、財源確保の為の増税は、国債市場が要求する利回りが著しく大きい時や、中央銀行の金融緩和が為替レートに与える影響が強く懸念される局面等には考慮する必要がありますが、今の日本の状況を考えれば、心配いらないと思います。外国人が円を買ったところで、ファイナンスできる量とやらに変化はありません。円を持ってた人が手放すだけですから。つまり、この文は完全に破綻しています。
さらに、長期金利の上昇リスクについて、日銀の金融政策により、長期金利が完全に管理できるわけではない一方、債務残高が増加することにより、国債市場における信用が低下し金利上昇リスクは増加する。現在の日本の債務残高の状況は主要先進国の中で最悪の水準にあるなど、極めて厳しい状況にあり、こうした点を踏まえ、経済情勢へ十分に配慮しつつ、市場からの信認に足る形で、財政の持続可能性を確保していく必要がある。
☆なぜ日本の（正確には政府の）債務残高の状況が最悪なのか、なぜ厳しいのか、わかりません。財政の持続可能性は市場の信認によって成る、と読み取れますが、この市場とは国債市場のことででしょうか。信認は日銀の協力で問題ありません。これを無制限にやると、為替市場の信認が危ぶまれますが、現状それを心配するのがナンセンスなのは明らかです。
★VS財務省５(2009/11/13）
http://ameblo.jp/reval/entry-10387165946.html
VS財務省６（2009/11/25）
http://ameblo.jp/reval/entry-10396454597.html
Ｑ１．財源は無限で、国債費が政策の自由度を圧迫したりしませんが。
Ｑ２．世代間の不公平が国民の活力を阻害と言いますが、不公平でない公共事業はありませんが。
Ｑ３．前回のメールで財務省が書いてた「日本の債務」とは日本政府の債務の事でしょうか。
Ｑ４．日本の債務 の意味だった場合、家計や民間非金融業など全部門も含めた日本財政を考えれば世界最大の対外純債権国であり、通貨危機の可能性から一番遠い国。何が最悪で何が厳しいのでしょうか。（政府債務についても何がどう最悪でどう厳しいのか聞きたい）
Ｑ５．公的債務ＧＤＰ比を安定的に引き下げると言う目標ですが、適正水準というのがあるなら教えてください。
Ａ．
具体的な財政健全化「目標」の設定について、財務省としては今後、経済情勢への十分な配慮と合わせ、市場からの信認にたる形で、現政権下での具体的な財政再建の目標を立てていく必要がある。 一方で、具体的な目標や達成年次等について、経済情勢が動いている中で、どのようなタイミングで決定するかということも含め、内閣府・国家戦略室と連携しつつ検討することとされており、現段階では回答出来ない。 その他、財務省としての基本的な考え方はこれまで当方より回答させていただいた通り。ご指摘のように財政健全化の必要性に対する様々な見方がある点については我々も承知しており、そのような中で様々な観点からバランスよく現在及び将来の日本の制度を考えていく必要があるものと認識している。
☆回答になっていないです。
★VS財務省７（2009/11/25）
http://ameblo.jp/reval/entry-10396506097.html
Ｑ．
＞ご指摘のように財政健全化の必要性に対する様々な見方がある点につきましては我々も承知しており、そのような中で様々な観点からバランスよく現在及び将来の日本の制度を考えていく必要があるものと認識しております。
前回の私のメールにおける内容は、決して様々な意見の一つとして述べているつもりはありません。私の説明が様々な意見の一つに過ぎないと仰り、根拠を明示して否定しないのであれば、財務省として明確な方針を持たず、どういう姿勢でマクロ経済を捉えるのかが未だ決定されていないことになります。にもかかわらず財政再建を目標にすると明言することは明らかに誤解を生みます。これは財政再建の話だけではありません。マクロ経済に関して、ありとあらゆる財務省が示す「目標」なるものの根拠が存在しないということになります。言うまでもありませんが、これは大問題です。
もし財務省として、確信を持って目標（例えば、財政再建の時期ではなく、財政再建そのもの）を決めていると仰るのであれば、私の前回のメールの＜１＞～＜５＞にきちんとご回答いただきたいと存じます。
☆要は、財政再建が必要な、少なくとも現時点でそれを目標とするに足るデータを示せないのは大問題ですよ、ということです。そして国家財政に関するデータは、過去との比較か、他国との比較しか出来ず、その公式な検証レポートはどこにも存在しません。
★VS財務省８（2009/12/26）
http://ameblo.jp/reval/entry-10420091154.html
Q．
11月25日に、ここから質問を送付させて頂きました○○と申します。
12月26日現在でまだ何も返答が届いておりません。
以前質問の回答に時間を要した際には、その旨事前にご連絡頂いたのですが、
今回は一ヶ月たってもまだ何も連絡がありませんので、
手違いでメールがそちらに届いていない可能性を考慮し再送いたします。
回答不可の場合：その理由をご連絡下さい。
回答が1ヶ月以上遅れる場合：その旨ご一報願います。
☆返事が１ヶ月こなかったので催促のメールです。
★VS財務省９（2010/1/23）
VS財務省９では、11/25～1/22のおよそ２ヶ月回答がないので
財務省に電話した。そしたら向こうの言い分は下記であった。
行政相談係
「現在、担当の主計局の方で、これ以上回答できるものがあるかどうかという点も含め、色々検討されてるようだ」
★VS財務省１０（2010/2/23）
http://ameblo.jp/reval/entry-10465805770.html
VS財務省１０では、11/25～2/23のおよそ３ヶ月回答がないので
財務省に電話し、対応の悪さを批判し、強く返事を求めた。
★VS財務省１１（2010/3/3）
http://ameblo.jp/reval/entry-10472747390.html
財務省
「11月25日、12月26日にご意見等を再々にわたりお寄せいただきましたが、財政建健全化の必要性に対する財務省としての基本的な考え方については、前回お答えしたとおりです。」
★VS財務省１２（2010/3/3）
http://ameblo.jp/reval/entry-10472844713.html
「今回いただいたメールによって、財務省の掲げる様々な目標や指針の
根拠は全く存在しないと判断いたしました。
この事実は、国家財政について誤解のある多くの国民への説明に
使わせていただきます。これまでのやりとりの経緯が全てインターネットで
公開されておりますので、細かい説明が必要な方にはそれを紹介する
つもりでおります。また、多忙でそこまで調べる余裕のない方には、
簡潔に一言
「財務省の主張には根拠がない、それは当局自身が認めている」
と説明すれば、多くの場合それで全て納得してもらえると思います。
そしてそれは、紛れもない事実です。
万一私の解釈が財務省の意図したものと異なる場合は、
その旨ご連絡下さい。またその際は、義務教育終了程度の読解能力でも、
正しくその意図を判断できる程度の文面にてお願いいたします。
最後になりますが、これまでご対応いただきありがとうございました。
財務省の主張に根拠がない事が判明しただけでも、国民にとっては
大きな前進です。これが世論に浸透することで、いずれ財務省は
確実に責任を追及されることになると思います」
