早い方がいいと思って
ずっと考えてましたが、凄く疲れた…
ちゃんとした文章になってるか自信ないけれど、貼っておきますね…
～～～～～
先日ここからの質問に対して、answer@mof.go.jp
から
回答をいただき、ありがとうございました。
＜１＞～＜５＞についてまた、回答あるいは意見をお願いします。
＜１＞
＞財政再建の必要性に対する財務省としての基本的な考え方は、先日当方より回答させていただいた通りです。
これは主に、最初の10/19に頂いたメールの下記2点になるかと存じます。
（１）政策の自由度の減少（利払費の増加）
（２）世代間の不公平拡大
（１）について、国債費の大小と政策の自由度は無関係かと存じます。国債費でマネーは民間に流れ、国債への再投資の原資になり、結局は政府は国債を発行することで、金利が許す限り無制限に資金調達が可能だからです（信用創造）。短期的な国債市場の需給悪化に伴う金利上昇リスク＝民間投資圧迫については日銀が調整、インフレリスクについては、現状の日本において危惧するのはナンセンスです。当然、為替についても、現時点で危惧すべきことはないかと存じます。
（２）について、世代間の不公平拡大を抑えるため、好況不況に限らず政府支出は一定にすることが理想なのでしょうか。では景気対策の対象業種間の不公平は容認するのでしょうか。そもそも、不公平など政府が存在すればあって当然で、国民全体の長期的な繁栄を妨げる理由にはなりえないと存じます。例えば、外貨獲得のための製品・サービスの国際競争力、安全保障、医療・介護、そういった業種に優先的に景気対策されるのは長期的な国家の繁栄を考慮すれば当然であり、これはまた不公平でもありますが、必要不可欠です。世代間の不公平についても同様で、不況で国民生活が圧迫されている時の財政赤字は必然です。国民の多くが財政赤字＝悪だという空気が蔓延している現状における財務省の役割は、財政規律などという景気回復後、税収増大により自動的に結果として達成されるものでなく、不況時の財政赤字の必要性・必然性を国民に広く訴えていくことではないでしょうか。
＜２＞
＞他方、厳しい財政状況の中、財政規律を守り、国債市場の信認を維持～
上記で述べたように、公的債務残高は金利とインフレと為替が許す限り際限なく増やすことが可能です。世界的に見て、財政赤字より財政黒字を目標とする根拠となるデータ等が存在するのであれば、教えていただけないでしょうか。私の認識では上記でも述べたように、財政黒字はバブルの副産物であるパターンが多いです。国債市場の信認が金利で表現されるものだとすれば、日銀のオペにより調整されますし、それにより通貨の信認が問題になるかといえば、現状それを危惧する段階ではなく、少なくとも100年に一度の不況による国民生活圧迫に勝る懸念事項など存在しないかと存じます。
＜３＞
＞しかしながら、国内でファイナンスできる量には限りがあるため～
上記で述べたようにファイナンスは無限に可能です。勉強不足で申し訳ないのですが、日銀が金融政策で長期金利を低く抑えられない法的根拠があれば教えていただけますでしょうか。それがなければ、紙幣を刷る物理的な限界を考えなければ金利は常に０に出来るかと存じます。
＜４＞
＞現在の日本の債務残高の状況は主要先進国の中で最悪の水準にあるなど、極めて厳しい状況にあり～
政府の債務の事でしょうか。家計や民間非金融業など全部門も含めた日本国家としてみれば世界最大の対外純債権国であり、通貨危機の可能性から一番遠い国とも言えます。何が厳しいのでしょうか。
＜５＞
＞「公的債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく必要がある」とはその文面の通りであり～
＞これまで政府は、「プライマリーバランスの黒字化」及び「公的債務残高の対ＧＤＰ比の安定化」が目標として掲げてきたところであり～
公的債務残高の対GDP比、下げるのか、一定に保つのか、どちらが正しい目標でしょうか。また、もしある水準が適正でそれに近づけなければならないというのであれば、その水準と根拠を示していただけますか。後者は、前回お答えいただけませんでしたので再度の質問になります。
度々申し訳ございませんが、何卒よろしくお願いいたします。
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