イギリスが、デジタルサービス税の課税を4月1日に開始するのだそうです。
これにおり、Amazon、Google、Facebook、Appleなど、広範囲にわたる巨大IT企業が影響を受けることになるようですね。
ちなみにこのデジタルサービス税（DST）の詳細なのですが、イギリスユーザーから得た検索エンジン、SNS、オンラインマーケットプレイスの売上高に対して、2％の税率を課すというもののようで、世界売上高が5億ポンド、日本円にして約670億円以上でイギリスユーザーから得た売上高が2500万ポンド、日本円にして約33億円以上のすべてのデジタルサービスに適用されるのだとか。
ちなみに、2020年は6500万ポンド（約87億円）、それ以降は年間8700万ポンド（約120億円）の税収になると予想されているようですね。
とはいえ、これは国際ルールができるまでの暫定措置なのだそうで、一応、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などではルールづくりが進んでいるということのようですが、ヨーロッパなどでは独自に制度を導入する動きも出ているのだそうで、これはなかなか一筋縄ではいかないような気もしますよね。
昔と異なり、インターネットの普及によって、国というものを意識することなく情報を得ることができますので、古い体質の法律などでは対応できない部分も多く、もう今の時代「国」に縛られた考え方から脱却していく必要があるのかもしれませんね。