親が育てられない赤ちゃんを預かる熊本市島崎の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の昨年度の預け入れは１８人で、前年度より３人増えました。また設置から４年目で初めて「県内からの預け入れ」があったことも明らかになりました。こうのとりのゆりかごは２００７年５月に運用を開始、預けられた子供は市の児童相談所が保護し処遇を探っていくことになります。熊本市の今日の発表によりますと、昨年度の預け入れは男の子が３人、女の子が１５人の計１８人、うち３人がのちに父母などに引き取られました。ゆりかご運用開始から４年間の預け入れは全部で７５人に上ります。昨年度預けられた子供のうち最も多かったのは生後１か月未満の「新生児」で１２人、１か月から１年未満の「乳児」が２人、生後１年から就学前の「幼児」が４人でした。預けられた時の健康状態は１６人が良好でしたが、２人は医療行為が必要な状態でした。虐待の痕跡が確認できたケースはありませんでした。また、預けられた子供の父母の居住地が判明した中では関東、近畿、熊本以外の九州など県外が１２件だったほか県内が３件と、昨年度は初めて県内からの預け入れが明らかになりました。預けられた子供の母親の年齢は２０代と３０代が最も多く、１０代や４０代もいました。ゆりかごを利用した理由として最も多かったのは生活困窮と未婚でした。これについて熊本市の幸山市長は「妊娠・出産にかかる相談体制を充実させて対応してきた中で残念。相談窓口の周知など一層の取り組みが必要」とするコメントを発表しました。そしてゆりかごを運営している慈恵病院の蓮田太二理事長は今日、次のように話しました。「今まで判明したのは熊本県から預けてなかったのは不思議だった。今回３人というのはやはり県内でも同じ思いというのはあらためて認識した」。そして、幼児４人の預け入れについては「妊娠・出産期だけでなく継続した育児相談が必要」とさらなる相談体制の拡充を求めました。
防衛省は２５日、海上自衛隊のイージス艦あたごと漁船清徳丸の衝突事故で業務上過失致死罪などに問われ、横浜地裁判決が無罪とした休職中の３等海佐２人を復職させた。一審の無罪判断を考慮したためだが、横浜地検は同日、東京高裁に控訴しており、判決が未確定の段階での復職は異例。 ２人は、衝突前の当直責任者だった後潟桂太郎３佐（３８）と、直前に引き継いだ長岩友久３佐（３７）。防衛省は２００９年４月、自衛隊法に基づき、起訴と同時に休職とした。 記者会見した２人は「晴れ晴れとはいかない」「邪魔された気分」など と検察側の対応を批判した。
東京 ２５日 ロイター］ 経済産業省は２５日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)管内と東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)管内の大口需要家を対象として、７月１日から電力の使用制限を実施すると発表した。 昨年の最大使用電力から１５％削減することを求めるもので、東電管内が９月２２日、東北電管内が同月９日まで実施する。時間帯は平日午前９時から午後８時。土・日曜日や祝日、夜間は対象外となる。 会見した海江田万里経済産業相は、今回の使用制限は電力需要抑制の公平性を担保するためのものであり、各社の節電に対する自主的な取り組みを後押しするものだと説明した。 救急患者の治療を行う医療施設や降雨により増加した水の排水を行う下水 道など、緊急時に稼働が必要な設備については電気の使用制限がかからない。震災の避難所や福島第１原子力発電所の周辺に立地する事業所も適用除外とするほか、データセンターや金融機関などの情報処理システム、鉄道、航空、物流関係など社会への影響が大きい需要家についても実情に応じて制限を緩和する。 全体で１５％以上の使用削減が実現できる場合は、複数の需要家が共同で使用電力抑制に取り組むスキームも認める。故意に使用制限に違反した場合は、１００万円以下の罰金の対象とする。 経産省によると、使用制限の対象となる需要設備は東電管内に１万５０００件、東北電管内には５０００件程度ある。