シリーズ
国民の税金で肥え太る 政財官の腐敗のトライアングル
財界
「財界を支える組織は、４つある。①経団連(経済団体連合会): 日本自動車工業会、日本造船工業会、日本鉄鋼連盟、石油連盟、日本化学工業協会、商社、卸売業者、銀行、保険会社、証券会社等 ②日経連(日本経営者団体連盟):労働運動のコントロールや賃上げ抑制を主たる任務とする。 ③経済同友会: エリート財界人の理論域ベースとして、討論の場を提供 ④日本商工会議所:小規模企業を統括
産業界の頂点にあるこれらの経済団体が、発足以来戦時産業動員の責任者であった官僚と、戦時カルテルの指導者によって指揮されてきた。１９５５年自民党を発足させたもの彼らである。占領軍撤退後の教育政策、その後の学校教育制度の形成にも決定的な影響を与えた。
現代の実業家は集団として、定期的に政治献金を支払い、政治力を金で買っている。選挙活動にかかる多額な費用の肩代わりをして、自民党議員の大半を動かせるだけの影響力を維持している。また自社の行政上の決定に大きな影響を持つ自民党議員を企業として金で買っている。しかし、企業よりは官僚の統制力のほうがはるかに強い。」(カレル)
こうして、政治家と財界と官僚のトライアングルが強固に出来上がり、我が国の政治と金の支配層として、表の顔と蒲の両面で国の動向を左右している。