オリンパスの損失隠し問題で、東京地検特捜部は１０日までに、菊川剛前社長らが最大時で約１３５０億円の金融商品の含み損などを隠し、決算を粉飾した疑いが強まったとして、警視庁、証券取引等監視委員会と合同で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で来週にも関係先を一斉に家宅捜索する方針を固めたもようだ。
捜索先は、損失隠しに関与した関係者の自宅や会社など数十カ所に上る見通し。オリンパス本社（東京都新宿区）も捜索対象とする方向で調整を進めている。１１月に表面化した巨額損失隠しは、刑事事件へと発展する見通しとなった。
関係者によると、捜索容疑は、２００７～１１年、企業の買収価格から純資産を差し引いた「のれん代」を貸借対照表に過大に計上するなどして、損失を隠した有価証券報告書を、関東財務局に提出したとする内容となる見通し。