登場人物⑤ 税理士の先生について
不動産投資に限りませんが、何かしら事業を行うと確定申告というのが必要になります。
サラリーマンも本当は確定申告すべきところなのですが、税務署からすると日本全国の全国民から確定申告されてたらきっと業務が回らない、ということで、各企業（主に総務部あたりが担当する事が多い）にそのお役所の仕事を押し付けています。笑
その企業からすると押し付けられたお仕事は、年末調整という形で12月に払い過ぎた所得税などの調整を行っていますね。
それを行うだけで多くのサラリーマンのお役所への申告はおしまいです。残りは会社がやってくれます。あとは勝手に給与から税金や年金、保険料を自動的に取りっぱぐれなく取る仕組みが出来上がっています！
いわゆる源泉徴収ってやつですね！
この仕組みのせいで、サラリーマンの人達は税金を全く勉強しなくなり、勝手に取られても文句も言えなくなったので、だんだん懲罰的な税率になっていったのではないか、と勘ぐってます。
それはさておき、自営業の場合は年末調整なんてものはないので、各個人が税務署に申告するわけですね。それが確定申告というやつで、毎年3月半ばに昨年分の所得を申告します。
不動産投資を行うと、サラリーマンの給与所得とは別に不動産所得という種類の収入が増えるのですが、これは勤めている会社では年末調整で手続きしてくれません。
そのため、基本的に不動産投資を行う人は確定申告が必要、ということになりますね。
さて、この確定申告というものですが、けっこうめんどくさいんです。
規模が小さければまだしも、大きい規模になるとけっこうな手間になります。
そこで、税理士の先生の登場です！笑
確定申告の手続きだけでなく、税務に関する相談もできる心強い存在なので、僕は確定申告を自分でできる人であっても税理士の先生にお願いする事をオススメしたいです。
僕も初めて不動産を買った時からずっと税理士の先生にお願いしています！
どのくらいの規模から税理士さんにお願いすべきか、というのは決まりはないですが、不動産投資の事業的規模という考え方があります。
事業的規模というのは、5棟10室基準というらしいのですが、つまりは所有している不動産の戸数が10戸以上であれば税務署から事業として認められますよ、という事です。
戸建の場合は、1世帯を2戸とカウントするようなので、戸建を5戸（5棟）持っていれば事業的規模です。
区分のワンルームを1戸買っただけでは、事業として認められない、という判断をするようです。
変な基準なのですが、この事業的規模に達していないと、経費処理や青色申告控除など一部経費として参入できないという制約が出てしまいます。
ここでは詳しくは書きませんが、事業的規模かどうか、一つの判断基準になりそうです。
公務員の副業規定とかでも、不動産の事業的規模というのは判断基準になったり、ならなかったり？するみたいですね。
ワンルーム1戸か2戸買ったくらいなら、マイホーム買ったのと大して変わらないので、副業ではない。よって規定に違反しない、みたいな。笑
とまぁ、事業的規模についてはこのへんにしておいて、税理士の先生はどういう人かというと、もちろん確定申告を含む税務の顧問料を目当てに仕事しています。
また、不動産投資に詳しいとは限りません。というか、不動産投資に詳しい方が逆に珍しいです。
多くの人は税理士さんは税金についてはなんでも知ってる、と思っています。が、そんな事はなくて、税理士さんにも色々と得意分野があったりします。
不動産投資に詳しい税理士さんもいれば、飲食店に強い税理士さんもいます。大企業に強い税理士や、中小企業に特化した税理士さんもいます。
どちらにしても、お客さんである不動産投資家にとってうれしい税務処理を自動的にやってくれる、と考えているとマズイことになるかもしれません・・・
例えば、減価償却期間はどれくらいの長さにするか、建物と土地の比率はどうするか？など、どういう税務処理をする事で得をするか、は税理士さんに丸投げではなく投資家自身でも適切に判断すべき内容です！（もちろん、税理士さんと相談しながら、で良いのですが）
税理士さんは投資家の損・得以上に、正確な税務処理、税務署から突っ込まれても問題ない処理を行う、という点の方がよほど重要な役割だと認識しています。
税理士さんにお任せする、というのは全ての判断まで丸投げする、という事ではないのです。
何も言わなければ、損得を考えずに一般的な税務処理をしてしまうかもしれないのです。
投資家は税理士さんに適切に動いてもらえるように働きかけする必要があるわけです。これは、税理士さんだけでなく不動産業者や銀行員など、関係者全員に対しても同じです！
そこが、不動産投資、不動産賃貸業という経営の面白いところでもあるんですけどね・・・