不動産投資によってできる節税（減価償却費の活用）について
不動産の構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリートなど）による違いで大きな2つは、銀行の融資基準に関わる事と節税（耐用年数、減価償却費）に関わる点だとお話しました。
あ、ちなみに不動産の構造でいうと木造・鉄骨・RCの他に、軽量鉄骨造とか木造と鉄骨が混ざってるとか細かく言えばあってそれぞれ耐用年数なども違ったりするのですが、そういう特殊な構造はその都度ちょっと調べれば済む話です。
どの構造の物件を投資対しにすれば良いかはもうちょっと理解が進んで総合的に判断すべき事なので、いったんその話はやめます。
先に不動産投資による節税の話をしようと思います。
ここで、キーワードとなるのが減価償却費という考え方なんですが、けっこう複雑でこの肝となる部分が一言では説明できません。
理解してしまえば別に難しくないのですが、意外と不動産業者であってもトンチンカンな人がけっこういたりする分野ですね。笑
そもそも税金て無駄に複雑な分野の一つですよね。
どうも歴史を辿ると、こういうことのようです。
昔はお金持ちだけから税金を徴収していました。
でも、一般市民からもっとお金持ちから税金を取れ、という話になりました。
そこで国は金持ちに懲罰的な税金を課すことにしました。そして、国の税収が増えました。
しかし、税金をたくさん取られるお金持ちは冗談じゃない、と税金の支払いを抑えるいろいろな対策をするようになりました。
その結果、国は税収が多いことに慣れてしまった後に、お金持ちの税金対策の結果税収が減って足りなくなってしまいました。
そこで一般人から税金を取ろうという話になりました。
税金を取られることになった一般市民は不満爆発し、なんでお金持ちから取らないんだ、という意見が出てきました。
そこで、また国はお金持ちの税率を上げることにしました。
でもお金持ちは都度対応策をしっかり持っています。
気づいたら、一般市民にさらに増税という図になってしまいました。
と、いかがでしたか？この話が本当かどうかはさておき（笑）、どうやら今の税制が無駄に複雑な原因はお金持ちからたくさん取ってやろういう嫉妬心からきてるのかもしれません。
税制がもっとシンプルに（例えば消費税一本にする（税率高くしていいので）とか）なれば、どれだけの税理士さんやお役所の事務員が削減できるでしょうか？
世の税務処理をする会社員や町の社長さん達が、何も生み出さない税金話をする事なく本業に注力できたらどれだけ国力上がるのか？と思わずにはいられません。
と、また脱線しましたね。笑
なぜこんな話を出したかと言いますと、今はお金持ちよりもむしろ一般市民つまりサラリーマンに対して非常に厳しい税制になっているからです。
え？だって累進課税制度だから年収が高ければ高いほど税率も上がるんだからお金持ちほど税金たくさん払ってるんじゃないの？
これはサラリーマンだけで比較するとたしかにそうなります。ですが、本当の資産家達は法人を作るなどをして減価償却費などをうまく使って税金をコントロールしています。
この現実を知ってから、僕にはこの無駄に複雑な累進課税制度は何も知らない一般市民に金持ちからたくさん税金取ってるよ、と国がアピールするためにあるのでは？というふうに勘ぐってしまいます。
という事で、僕の思いとしては普通のサラリーマンであっても税金に詳しくなればいくらでも対策できるので、一人でも多くの人が税金をコントロールできるようになれればいいな、と思っています。
理想は、サラリーマン全員もう一つの事業（不動産賃貸業など）を行うこと事ですかね！
そして、このわざと複雑にして日本国民の税金まわりの仕事を無駄に増やしている現制度が変わればいいなと思います。
で、ぶつぶつ文句言ってもすぐに制度は変わらないので、現制度においてどう節税するか、という事なんですが、減価償却費の概念はぜひ知ってほしいわけです。
脱線したせいで長引いたので、次回に続く。笑