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前回の記事では、私が自己破産を決意した経緯や、当時の債務状況についてお話ししました。
今回は、「弁護士への初回相談から正式依頼、受任通知後のリアルな変化、費用や今後のスケジュール」について、時系列順にまとめていきます。
1. 時系列で見る相談から契約まで
まずは今回のタイムラインです。
- 2026年9月末： 弁護士事務所へ初回相談＆その場で正式契約
- 2026年10月上旬： 各債権者へ「受任通知」の発送開始
私は2026年9月末に初回相談へ行き、そのまま即日で正式契約を結びました。
9月末に急いで契約した理由は、直後に迫っていたカード等の返済日（引き落とし日）に対応するためです。
依頼直前に一部の業者だけに支払ってしまう行為（偏頗弁済：へんぱべんさい）や、勝手に支払いを止める判断が手続きにどう影響するのか分からず不安でした。「自己判断で失敗するのが一番リスクになる」と考え、専門家の指示を得るためその場での契約を決断しました。
💡 事前準備と持参して良かったもの
相談前は「何か特別な書類が必要なのだろうか」と思っていましたが、初回の段階では細かな資料まで用意しなくても大丈夫でした。
当日最低限必要だったのは、以下の通りです。
- 身分証明書
- 印鑑
- 債務の全体像（どこにいくら借りているか）の把握
手元に契約書や利用明細が揃っていなくても、全体の状況さえ把握できていれば相談自体は問題なく進みます。
なお、私の場合は「自作の債務一覧（エクセル）」を整理して持参しました。これをお見せしたところ、弁護士の先生が委任契約書を作成する作業が非常にスムーズになりました。事前に数字を整理しておいて良かったです。
📝 【コラム】弁護士選びで感じた「直感」の重要性
実は現在の事務所に決める前に、もう1件別の事務所へ相談に行っていました。
しかし、面談時の雰囲気や説明の受け答えに多少の違和感があり、その場での契約は見送ってお断りすることにしました。
返済日が迫っていたため焦りもありましたが、仕切り直して探した2件目でしっかりと話を聞いてくださる弁護士の先生に出会うことができました。
自己破産の手続きは完了まで半年から1年以上かかる長丁場です。「この先生になら安心して任せられるか」「質問しやすい雰囲気か」という直感やフィーリングは重要だと実感しました。
少しでも引っかかる部分があれば、妥協せずに他の事務所の意見も確認してみることをお勧めします。
2. 受任通知を発送しても「すぐには止まらない」リアル
10月上旬、弁護士の先生から「各債権者へ受任通知を発送した」と連絡を受けました。
通知を出せばすぐに連絡が止まる印象を持ちがちですが、案内には『通知が債権者に届いて処理されるまで、おおよそ1〜2週間程度かかる場合がある』と明記されていました。
実際、発送後しばらくは一部の債権者から留守番電話に着信が残る状態が続いていました。
ただし、9月末の時点で連絡がパタリと止まった会社もあるため、順次処理が進んでいる印象です。
督促が止まる速度は、送付方法（FAX・郵送等）、事務所の規模、債権者側の処理体制によって差が出ます。
事務所からは「10月中旬になっても連絡が続く場合は知らせてほしい」と指示を受けているため、まずは提示された期日まで落ち着いて様子を見ているところです。
3. 免責不許可事由と「少額管財」の見込み
自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財事件（少額管財）」の2種類があります。
私の場合、債務の主な原因が「カード利用や買い物などの浪費・嗜好品」です。これらは法律上、「免責不許可事由（原則として借金の免除が認められない事由）」に該当する可能性があります。
そのため、破産管財人が選任されて状況や反省のプロセスを調査する「少額管財」になる可能性が高いとの見解でした。
浪費がある場合でも、誠実に手続きへ協力し反省を示せば「裁量免責」が認められるケースが多いとのことです。実際の決定は裁判所へ申立てを行ってからになりますが、少額管財を前提としてしっかり準備を進めていきます。
4. 必要な費用と毎月の積立
弁護士費用と、裁判所に納める予納金の概算は以下の通りです。
■ 弁護士費用（着手金・報酬など）： 約50万円
■ 少額管財費用（裁判所予納金）： 約20万円
■ 合計想定費用： 約70万円
一括での支払いは難しいため、返済がストップしている間に月々6万円＋α（端数・予備費）を弁護士費用および予納金の積み立てとして支払う計画になりました。
これまで毎月返済に充てていた資金を、そのまま手続きの費用と再建に向けた積立に切り替えていく形です。
5. 申立てまでのスケジュール
毎月約6万円の積み立てを進めるため、申立てまでの標準的なロードマップは以下のようになります。
- 2026年10月〜：積立期間＆必要書類の収集
毎月6万円＋αの積み立てを行い、目標額70万円を目指します。並行して、申立てに必要な公的書類や明細類を収集します。 - 2027年夏頃（約9〜10ヶ月後）：裁判所へ破産申立て
積立が完了し、必要書類が整った段階で裁判所へ申立てを行う予定です。
毎月の積立と書類準備を、確実に一つずつ進めていきます。
6. 次回の記事について
本格的な書類収集に入りますが、その前に実体験として重要なポイントを整理しておきます。
次回は、私が事前に不安を感じていた「弁護士への依頼前後に注意すべきポイント（偏頗弁済ややってはいけないNG行動など）」について詳しく書く予定です。（その後に『必要書類一覧』のテーマへ進みます。）
ご覧いただき、ありがとうございました。