独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
６月２３日に厚生労働省から「平成２５年度板雇用均等基本調査（速報版）」が公表されています。
この調査は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的として毎年実施されているもので、アベノミクスで掲げる女性の活躍推進の進捗状況を示すバックデータとしても、従来以上に注目を集めることになると思います。
今回が速報版ですので、育児休業取得者割合に関する調査項目についてのみ公表されています。
その結果を見ると---
・女性育児休業取得者割合 76.3%（前回調査比7.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下）
・男性育児休業取得者割合 2.03%（ 同 0.14ﾎﾟｲﾝﾄ低下)
となっています。
もう少し長い期間で過去推移をみると（左からH8-H11-H14-H16-H17-H19-H20-H21-H22-H23-H24-H25年度）
・女性
49.1%-56.4%-64.0%-70,6%-72.3%-89.7%-90.6%(最高)-85,6%-83.7%-87.8%-83.6%-76.3%
・男性
0.12%-0.42%-0.33%-0.56%-0.50%-1.56%-1.23%-1.72%-1.38%-2.63%(最高)-1.89%-2.03%
男性数値はUPしていますが、男性の育児休業取得者は、休業という言葉に一般にイメージするような長期間の取得ではなく、５日間未満、あるいは２週間未満といった”休暇”といった方が実態に合うような取得状況だと思いますので、数値を見るときには注意が必要です。
今回の女性育児休業取得者割合の大幅ダウンは、３０人未満の小規模事業所での取得率の低下が全体へ影響しているようです。
企業規模あるいは雇用形態（ex.正規・非正規）等の違いにより、取得率に大きな差が出ているとすれば、それは大きな課題だと思います。
８月の確定版では、育児休業取得者割合だけでなく、雇用均等に関する重要項目が公表になりますので、また詳細確認したいと思います。
今回の速報版は、こちらのリンクにありますのでご参照下さい。