独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
昨日、本日新聞各紙で厚生労働省の法案ミスに関して報じられています。
今回は、２１日参院会議での議員向け趣旨説明の文書と田村厚生労働大臣の説明が一部異なっていたことから、配布資料のミスが発覚しました。
GW前には、改正派遣法の罰則規定の誤記ミスがあったばかりですので、今回再度のミスで、本命の派遣法改正の再審議の日程が立たず、本国会での成立は見送りとなる見込みです。
与党は、会期末に衆院で継続審議として秋の臨時国会での成立を目指す考えのようですが、内容については賛成反対渦巻く話題の法案ですので、いずれにしてもその成立までにはもう一悶着がありそうです（もし会期延長となればその中で成立を目指すとの声もあがっているようです）
今回２１日のミスは、コピペで配布資料に３行分、以前の資料の文章が紛れ込んだようです。
当方もこうしたミスの経験はありますが、今回だけであればそれほど大きな問題にはならなかったと思いますが、GW前のミスは法案そのものの間違いで、内閣法制局での審査を経て閣議決定までされているものですので、影響度合いが大きく違います。
今日の毎日新聞では、田村厚生労働大臣が、省内講堂に全職員を集めて再発防止の訓示を行ったという記事も出ています。
以前の内閣法制局に関する記事でも書きましたが、厚生労働省は２００４年、年金制度改革改正法の成立の際にもミスを起こしています。
この時は、法案成立後に３００カ所以上のミスが発覚し、内閣法制局幹部及び厚生労働省幹部が訓告処分を受けています。
こうしたミスが続く背景には、省内で製造業でいう何らかの４Mの変更（Man人、Machine機械、Material材料、Method方法）があるんだと思います。
個人責任追及のモグラたたきのような対応ではなく、組織として対策を打たないと”２度あることは３度ある”です。
奇しくも本国会では、メンタル予防のためのストレスチェックの義務化法案も審議されています。
厚生労働省事務方は、複数回のチェックを連日続け、再発防止に全力をあげることと思いますが、冗談抜きで事務方の皆さんの過重労働も心配になります。