「高度外国人材活用のための実践マニュアル」(厚生労働省委託事業)が公表されています | ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

大手自動車会社での30年の人事総務経験を経て,2014年にIC・行政書士として独立しました。グローバル化進展の中、業務のアウトソーシング化など荒波にさらされつつある人事総務部ですが、企業活動を支える総務系業務の重要性・専門性など日頃思うところを語ります

独立人事業務請負人(人事IC)の木村勝です。

2014年4月30日に厚生労働省から「高度外国人材活用のための実践マニュアル」が公表されています。

また、同日の日経朝刊の特集コラム「人手不足経済」では、”高度人材 及び腰の「歓迎」”という記事が出ていました。

このマニュアルですが、2012年5月に始まった出入国管理上の優遇措置、「高度人材ポイント制」に関するマニュアルかと思って内容をのぞいてみましたが、ポイント制度に限ったマニュアルではなく、外国人採用・活用マニュアルになっていました。

ポイント制については、ご存じでない方もいらっしゃるかもしれません。

この制度は、就労が認められている外国人のうち、高度な資質・能力を有すると認められる外国人の受け入れを促進するため、学歴、研究実績、年収などに応じてポイントを算出し、ある点数以上の高度人材については、出入国管理上の優遇措置を行うものです。

欧米主要先進国では、「望まれる移民」として高度人材の受け入れを優遇する一方で、「望まれない移民」を排除する「選択的な移民政策」が取られています。

日本のこのポイント制もこうした欧米諸国の政策に準じた対応の一つです(”高度”という言葉に何となく違和感を感じますが、他に適当な表現が見当たらないので、この表現になっているんだと思います)

話をマニュアルに戻します。
このマニュアルですが、コンパクトに外国人採用・配属、日々の業務での課題への対応(短期的な視点)、中核人材として育成していくための対応(中長期的な視点)などのポイントがうまくまとめられています。

外国人受け入れが当たり前になっているグローバル企業では当たり前の内容かもしれませんが、これから新たに新卒外国人を採用していこうとするような中小企業にとっては、関連制度も参考資料としてまとめられているこのマニュアルは、役に立つと思います。

せっかく厚生労働省が予算をつけて富士通総研に委託して作成した資料、使わない手はないと思います。一度ぜひご確認ください。