独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
毎日新聞に「ＰＴＡ：役員決めは罰ゲーム？ やらない人はトイレ掃除も”という記事が掲載されていました。
当方も次男がこの４月に中学に入学して、入学式後のＰＴＡ役員決めに参加してきましたので、興味津々で読んでみました。
「誰も挙手しない。口も開かない。それが３０分以上。４月中旬、横浜市立小の役員決めの一場面だ」
この雰囲気、よくわかりますね～
記事にはこうした事例も紹介されていました。
「６年間、役員にならなかった方には学校のトイレ掃除をしていただきます--。首都圏の公立小の役員選出アンケートにそうあるのを見て、ある４０代の保護者は仰天した」
何となく気持ちはわかりますが、やり過ぎの感じです。
地域に根差した生活からほど遠いサラリーマンにとって、こうした学校行事への参加は、結構鬼門になります。
専業主婦（主夫）と仕事を持つ主婦（主夫）には、ＰＴＡ参加意欲・参加環境には微妙な差があり、毎日新聞にあるような役員逃れの方に対する罰ゲーム？のような話も出てきがちです。
先日も、自分のご子息の入学式参加のために、自らが勤務する学校の入学式を欠席した教師の対応が話題になっていました。
「女性の活躍推進」を掲げる日本にとって、Ｍ字型カーブの是正は必須になっています。
育児に関する支援にまずは目が行きがちですか、育児が終わった女性の就労復帰にはこうした就学後のＰＴＡなどの参加も意外と大きな問題だと思います。
結婚休暇、忌引休暇など明確な行事に対応した休暇制度は、各社整備されているかと思いますが、昨今の生活スタイルの多様化により、育児・就学関係でどうしても休暇を取る必要があるという人もいれば、介護関係で休暇を取る必要がある人もいるといったように、その取得ニーズは様々です。
最近導入が進んでいますが、取得理由別に”この休暇は何日間”といった定め方ではなく、介護、育児、学校、ボランティアなど広い取得理由の中で各種休暇日数を定め、その枠内で、個人が自由に取得日数を調整できるような、いわゆる”ファミリーサポート休暇”のような制度導入も今後は必要だと思います。
国民年金の第三号被保険者見直し論議もそうですが、まだまだ日本は、
”結婚と同時に会社を辞めて専業主婦となり、会社の社宅で若いうちは過ごし、ある一定年齢になると郊外に持ち家をする”
という典型的なモデルを前提に会社福利厚生制度を含めてつくられています。
「女性の活躍推進」 検討すべき点はまだまだ多そうです。