独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
新聞各紙でも大きく報じられていましたが、２０１４年４月１１日に国立社会保障・人口問題研究所から「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」が公表されています。
この調査は、５年毎に都道府県別に、５つの家族類型（単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子からなる世帯、ひとり親と子からなる世帯、その他の一般j世帯）ごとにみた将来の世帯数を求めることを目的とした調査です。
推定の中でもインパクトがあったのは、やはり「６５歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合」に関する推定結果です。
２０２０年にはすべての都道府県で３０％以上、２０３５年には４１都道府県で４０％を超えるという推計になっています。
また、高齢世帯（世帯主が６５歳以上）に占める単独世帯の割合は、２０３５年には山形県を除く４６都道府県で３０％以上になり、９都道府県では４０％超えるという結果になっています。
（既に始まっていますが）６５歳以上が世帯のマジョリティを占めるとなると、今後ターゲットとなる消費者の対象層も変わりますので新たなビジネスモデルの検討も必要です。
インターネット、クラウド化等の導入のケースをみても、その導入により利便性が高まる世代に対しては各企業とも重点的にサービス提供を行っていますが、かえって利便性が損なわれる世代に対するアフターサービスなどは、お寒い限りの印象を受けます。
最近の家電製品なども紙の説明書は減り、ネットでのアクセスで対応するケースが増えています。
これなどは若い世代にはペーパレスでかえって都合はいいですが、今の高齢世代にはハードルが高く、説明書にアクセスすること自体が無理な話です。
当方の親世代（８０歳代）の状況をみると、PCを使うことは無理な世代で、せいぜいTVのリモコン操作が問題なく対応できる感じの世代です（もちろん個人差はありますが）
２０３５年というと当方７３歳です。
今の技術の延長であれば、今の感覚では何でも使いこなせるような気がしますが、インターネットのような抜本的な技術の変化があった場合には、現在の超高齢者同様、浦島太郎状態になることは間違いないと思います。
６５歳以上世代が世帯のマジョリティになるという時代には、新技術を従来のインターフェイスで利用できるような環境をつくるなど、新たな顧客対応コンセプトが必要になってくると思います。
”高齢世帯” ”単独世帯” をキーワードとして、いろいろなビジネスオポチュニティがありそうです。