独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
２０１４年４月４日の政府会議で安倍首相から「外国人材の活用の仕組み検討指示」が出されました。
検討の対象となる業務領域は、建設、家事、介護など３Ｋ職場と呼ばれることの多い職域です。
建設業の全国的な人出不足については、最近のニュースでも頻繁に報じられているところです。
国も２０１３年６月に、厚生労働省と国土交通省が連携して「当面の建設人出不足対策」を策定し、対応を図っていますが、抜本的な解消にはつながらず、今回緊急対策として、在留資格延長に踏み出します。
６月に公表された対策には、もちろん「外国人材の活用」などというアイテムは入っていませんが、「建設業の就労者の高齢化（５５歳以上が３４％）」＆「若年入職者の減少（２９％以下が１１％）」など建設業の構造的な問題解決は、時間がかかり、短期的には”対応はこれしかない”ということは既定の事実だったと思います。
２０２０年度までの時限立法ですが、これで外国人労働者による建設職場の置き換えは方向づけられた感じです。
家事・介護の分野については、中長期の日本の労働力減少対応の観点からも検討されています。
「今後の日本の労働力人口の減少」⇒「対応としての女性就業の推進が必要」⇒「（しかしながら）家事・育児・介護で働きたくても働けない女性がいる」⇒「その部分のサポートとして外国人労働者を活用」というロジックです。
思いつきの発想になりますが、一方で活用推進が求められている高齢者をこの分野で活用拡大することは出来ないのでしょうか？
元気なシニア層が家事・育児を担い、また、これから世界の多くの先進諸国で大きな課題となる介護の分野では、日本の技術力を注力して介護ロボットなどの先進技術開発を行い、業務の３Ｋ化からの脱却を図る（介護ロボットなどの研究は進んでいますが）
「家事・育児があるので女性が外で働けない。よって、外国人を日本に来てもらい代わりにやってもらって、日本の女性は職場に出ていく」
対策としてはどうも後ろ向きのような気がしてなりません。