「大手銀行 女性役員誕生」のニュースに接して感じたこと | ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

大手自動車会社での30年の人事総務経験を経て,2014年にIC・行政書士として独立しました。グローバル化進展の中、業務のアウトソーシング化など荒波にさらされつつある人事総務部ですが、企業活動を支える総務系業務の重要性・専門性など日頃思うところを語ります

独立人事業務請負人(人事IC)の木村勝です。

この春(2014年4月)は、「大手銀行での女性役員誕生」というニュースが目立った時期でした。

本件、保守的で抜擢人事の少ないといういわれる銀行業界で初の生え抜きの女性役員誕生ということでマスコミでも大きく報じられたものと思われます(他の業界では、この世代は、更に早く役員として活躍していますが)

まず一番早く報じられたのが、野村信託銀行社長に女性が就任するというニュース.、その後、みずほ銀行、三井住友銀行でも女性役員誕生のニュースが報じられました。

また、2010年7月と少し昔になりますが、日本銀行で(役員ではありませんが)”128年の日銀の歴史初めて女性支店長(高松支店長)が誕生”というニュースも大きく報じられたことも記憶に新しいところです。

入社年度は、みずほ銀行の方は1986年、三井住友銀行の方は1987年、野村信託銀行の方は1989年、日銀初女性支店長の方は1987年入社(入行)です。

男女雇用機会均等法施行が1986年4月、1987年に更に大きな改正(努力義務から禁止)がありましたので、この世代、まさに雇均法第一世代といわれる世代にあたります。

マスコミ報道を見ていると、”女性の大抜擢!”という風に見えがちですが、”(内部的には)ちょうどこの時期の入社者が役員昇格時期に到来し、同世代(男女問わず)の中から頭角を現した方が役員に予定通りに昇格した”という当たり前の銀行人事だと思われます。

おそらくマスコミインタビューでも、”雇用機会均等法第一世代としてご苦労されたことは?”という質問が必ずされているかと思います。

どうしても雇均法第一世代としてカテゴライズして捉えがちですが、(当たり前ですが)今回昇格された皆さんのキャリアも千差万別で世代論でカテゴライズできるようなものではないと思います。

昨日、当方も東京都行政書士会で行われた登録証交付式に参加してきました。

式には少なからず女性の方もおられ、何名かの方と名刺交換をしましたが、皆様独力で自分の事務所を立ち上げ、独立自営業主として生きていく決意のようなものをヒシヒシと感じました。

企業内での役員だけではなく、様々な分野で活躍するこうした女性陣が、後に続く後輩のメンター役を果たすことが日本再生のカギだと思います。