独立人事業務請負人（人事IC)の木村勝です。
昨日（２０１４年３月２６日）日経朝刊経済面に小さなスペースですが、「外国人看護師合格１０．４４％」という記事が出ていました。
この外国人看護師候補者の受け入りについては、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年にインドネシアから第一陣が、翌２００９年にはフィリピンから受け入れが始まった制度です。
初めの頃は、マスコミでも看護師候補者の日常生活や勉強ぶりを追いかける特集番組が組まれたりしていましたので記憶にある方も多いかと思います。
今回試験の合格率は１０．４％（２８０人受験して２９名合格）
前回は、９．６％でしたので、前回より０．８％上がりましたが、日本人を含めた全体の合格率は８９．８％ですので、まだまだ外国人にとっては高い壁があるようです。
このＥＰＡに基づく看護師・看護福祉士として就職を希望する外国人の滞在期間については、実は、昨年２０１３年３月に閣議決定で１年間延長の特例が決まっています。
もちろん無条件で延長が認められるわけではありません。
「国家試験の得点が一定水準以上の者であること」などいくつかの条件が定められています。
厚生労働省の３月２５日公表資料を見ると、今年受験者については、インドネシア第４陣の不合格者３０人のうち２９人、フィリピン第三陣３８名のうち３５人が得点基準をクリアしており、全体で不合格者６８人中６４人９５．１％の受験者が１年間の滞在期間延長の基準の一つをクリアしているようです。
せっかくの今までの猛勉強の努力を無駄にすることなく、次回合格につなげて頂きたいものです。
同じ日の記事として、「外国人労働舎を拡大、建設業で実習延長～東京五輪まで期間限定」という大きな記事も出ていました。
日本は、従来外国人労働者受け入れについては、極めて固いガードを設けてきましたが、今後の労働人口の減少確実な中、女性・高齢者の就業推進とともに、政府与党は幅広い業種でｒ外国人労働者の活用拡大を検討しています。
先日ブログ記事で渡邉正裕さんの「１０年度に食える仕事食えない仕事」をご紹介させて頂きました。
介護、医療、建築などは、日本国内が仕事場ですので海外に移転することはありませんが、今後の外国人受け入れ方針によっては、国内で徐々に外国人に置き換わっていく可能性のある業務領域といえそうです。
今人が足りないからという短期的な人充足の観点だけでなく、日本の雇用確保はどうあるべきかという長期ビジョンに基づき、外国人受け入れ問題は検討する必要があると思います。