いませんでしたが、先日３月１５日の「解雇自由化論議」の報道を見て、興味が
出てきました。
小泉内閣の時に設置され、民主党政権下では休眠状態だった「経済財政諮問
会議」が、経済・財政の中長期的な方針や予算編成の基本方針などマクロ政
策の指令塔的な役割を担い、こちら「産業競争力会議」は、産業育成・強化とい
ったミクロ政策の司令塔的な役割を担うようです。
わかりやすくいうと日本経済再生本部内におかれたこの会議体で、アベノミクス
の「三本の矢」のうち、「成長戦略」に関する具体的な成長戦略を描くことになり
ます。
内閣府ＨＰを見ると、今までの議論は
第１回（１／２３） 成長戦略の具現化と推進
第２回（２／１８） ①エネルギーコスト対策、②科学技術イノベーション推進体
制強化
③「攻めの農林水産業」の展開
第３回（２／２６） ①環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）
第４回（３／１５） ①産業の新陳代謝の促進
②人材力強化・雇用制度改革
となっています。
先日新聞記事で話題になったのは、この第４回の②人材力強化・雇用制度改革
の部分です。
「②人材力強化・雇用制度改革」の内容をもう少し細かく見ると
■雇用維持から労働移動への転換に向け、雇用支援策を大胆に改変
■ハローワーク情報を民間開放、民間人材サービスを積極活用
■勤務地、職種等を限定した「多様な正社員」モデルを確立
■平成２７年度を目処に国家公務員試験でＴＯＥＦＬ等を活用。大学入試でも早
期に活用拡大
■大学において外国人教員を積極採用
■意欲と能力に富む全ての学生に留学機会を与える環境整備
と新聞報道でも大きく取り上げられた内容を論議しています。
夏の参議院選挙でねじれ解消となれば、この会議でまとめられた戦略の推進が大
きく進むことになるかと思います。
また、２０１２年の「国家戦略会議フロンティア分科会」で取り上げられ、話題になっ
た「４０歳定年制」のようなコンセプトも、この産業競争力会議の議論の中に組み込
まれていくものと思われます。
安倍政権における労働法制動向は、こちらの産業競争力会議での議論が大きな鍵
を握りそうです。
第４回で論議された「多様な正社員モデル確立」については、当方も以前から考えて
いたことであり、俄然この会議への期待感のようなものも湧いてきた次第です。
今後は、審議会動向以上にこちらの会議での論議ウォッチは、重要になりそうです。
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