民主党政権時代は、民主党の支持母体である労働側の「連合」が目立つ活動をして
いました。
例えば、直嶋経済産業大臣は、自動車総連（トヨタ労組出身）、平野官房長官は電
機（パナソニック労組）、川端文部科学大臣は、ＵＡゼンセン(東レ労組）と連合傘
下産別出身の大臣でした。
自民安倍政権に変わってから、今度はかってのように経済団体の活動が活発化して
きた印象を受けます。
主要経済団体というと日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の三団体ですが、
経済同友会は、組織活動というより経営者個人が主体で参加する団体、商工会議所
は地方にしっかり組織をもった中小企業を会員とする団体、日本経団連は１部上場
大企業・重厚長大産業中心のイメージです
このうち、特に日本経団連は、事務局組織もしっかりしており、かっては財界通産省
（今で言えば、財界経産省ですが）と言われたほどシンクタンク的な調査提言能力
を有していました。
今でも、その政治への強い影響力を持っています。
（かって花村 仁八郎氏が事務総長をつとめた時代など、団体として独特な存在感
を漂わせていた時代がありました）
この日本経団連ですが、以前は、戦後の労働運動に対抗して設立された戦う日経
連と呼ばれた労務対策を守備範囲とする日本経営者団体連盟（主として旧労働省
マターを担当）と産業政策を守備範囲とする経団連（主として通産省＆厚生省マタ
ーを担当）が分かれていましたが、トヨタ奥田会長が両経済団体の会長を兼務して
いた２００２年に組織統合しました。
閑話休題
この日本経団連が、４月１６日に「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」と
いう提言を公表しています。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品社長）が産業競争力会議で解雇
規制緩和を提言したと伝えられていますが、ベクトルとしては同じ方向性を持った
雇用・労働に関する規制緩和アイテムが提言として盛り込まれています。
ベースは、春闘の前哨戦で公表される「２０１３年版経営労働政策委員会報告」
（以前の記事参照）をベースにしていますが、その内容をさらに具体化したもの
です。
内容の詳細のご紹介は、次回に譲りたいと思いますが、使用者サイドとして、こ
の機会に労働に関する規制緩和を一挙に進めたいという意思が感じられる内容
です。
民主党時代には、派遣法改正が政権奪取当初の大きな雇用・労働分野の課題
になっており、一気に規制の方向で法改正が進むかと思いましたが、法案は継
続審議続きで、成立した頃には何だか気が抜けた感じになっていました（個人
的な印象です）
安倍内閣での三本の矢「成長戦略」の主要アイテムとして、今回は法改正が一
気に加速する可能性があります。
やはり安倍政権下で６月に公表される三本の矢「成長戦略」の内容、労働法制
動向に大きな影響を与えそうです。
引き続き注視が必要です。
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