【FP2級ロードマップ：第4回】合否を分ける知識！見落としがちな「金融資産」と「相続税特例」の深掘り 💡
こんにちは、ミカです。FP2級ロードマップ、第4回です。
前回は、2級合格の鍵となる計算問題の具体的な攻略法を解説しました。今回は、多くの受験生が手薄になりがちな、しかし**実務では非常に重要**な**「金融資産運用」**と**「相続・事業承継」**の2分野に焦点を当てます。
特に、相続の「美味しい特例」は、実技試験での提案に必須の知識です。確実に得点源にしましょう。
1. 金融資産運用：単なる計算ではない理論と税制
金融資産運用分野では、株式や債券の基礎知識に加え、リスク管理や税制の深い理解が求められます。
① ポートフォリオ理論とリスク管理
2級では、ただ商品を覚えるだけでなく、「なぜその資産に投資するのか」という理論的な裏付けが問われます。
- **分散投資：** 複数の資産に分散することで、**リスクを低減**しつつ、**期待リターンを維持**できるという理論（現代ポートフォリオ理論）。
- **リスクとリターン：** リスク（標準偏差）とリターン（期待収益率）の関係を理解し、**「リスクを取らないと高いリターンは期待できない」**という基本原則を把握します。
- **相関関係：** 異なる値動きをする資産（例：株式と債券）を組み合わせることで、リスク低減効果が高まることを理解しましょう。
これらの理論を、**図やグラフ**を用いて理解することが、知識定着の早道です。[attachment_0](attachment)
② 金融商品の税制（NISAと特定口座）
2級では、株式や投資信託の売買で生じた利益（譲渡益）や配当金にかかる**「申告分離課税（税率20.315%）」**の知識を前提に、以下の特例が問われます。
- **特定口座（源泉徴収あり）：** 確定申告が不要となるため、税金の仕組みが複雑になる実技問題で頻繁に登場します。
- **NISA/つみたてNISA：** 利益が非課税となる仕組みや、**損益通算ができない**というデメリット（2級頻出）を正確に理解しましょう。
2. 相続・事業承継：合格を決める「美味しい特例」
相続分野は、計算（相続税額）と特例（非課税枠）が絡み合い、最も得点に差が出やすい分野です。特に以下の2つの特例は、実務でも試験でも最重要です。
① 小規模宅地等の特例：不動産の評価額を大幅減額
被相続人が住んでいた土地（特定居住用宅地）や、事業をしていた土地（特定事業用宅地）について、一定の要件を満たす場合、その評価額を大幅に減額できる特例です。
**【最重要ポイント】**
特定居住用宅地は、**限度面積330㎡**まで、評価額を**80%減額**できる。
この80%減額というインパクトの大きさは、相続税対策の提案における「切り札」となるため、**適用要件（特に「家なき子特例」など）**を細かく暗記しましょう。
② 生前贈与の非課税特例：節税対策の基本
相続対策は生前の贈与が基本です。2級では、以下の非課税特例の**「金額」**と**「目的」**が問われます。
- **暦年贈与：** 年間110万円までの基礎控除（贈与税非課税）。
- **教育資金の一括贈与：** 最大1,500万円まで非課税。
- **結婚・子育て資金の一括贈与：** 最大1,000万円まで非課税。
これらの特例は、適用を受けるための**細かな手続き（税務署への届出など）**も問われるため、知識を整理して覚えましょう。
3. 次回予告：総仕上げ！学習全体の最終チェックリスト
金融資産と相続の専門知識を深めることで、FP2級の知識は単なる暗記から、お客様への**「具体的な提案力」**へと昇華します。
いよいよ次回はシリーズ最終回。合格を確実にするための、**学習全体の総仕上げチェックリストと直前対策**を解説します。
- 試験直前に確認すべき**法改正のチェックリスト**
- **学科と実技を同時に合格**するためのタイムマネジメント戦略
どうぞご期待ください！
ミカより