国土交通省「平成23年版日本の水資源」を発表－地球温暖化対策と水ビジネスの国際展開を強調

2011年7月31日、国土交通省水管理・国土保全局水資源部が「平成23年版日本の水資源」を発表した。「日本の水資源」は、昭和58年（1983年）から8月1日の「水の日」に合わせ、発表している。日本の水需要、水資源開発の状況について、国民に広く知ってもらうことが目的である。

今年の「日本の水資源」は、「第Ⅰ編　気候変動に適応するための取組み」と「第Ⅱ編　日本の水資源と水需給の現況」、「特別編　東日本大震災について（速報）」の3つのパートから構成されている。

「第Ⅰ編　気候変動に適応するための取組み」では、地球温暖化にともなう気候の変動により、世界的は干ばつ、大雨などの異常気象が頻発する可能性を指摘している。中国の干ばつ、オーストラリアの大雨などを例に上げ、その被害の影響は、資源を輸入に依存している日本にとっても大きな影響があるとしている。

この状況において日本の持つ先端技術により、政府、自治体、企業の協力の元、世界に対し「安全な水」の確保への貢献活動を進めるともに、水ビジネスにおける国際展開の重要性について強調している。

「第Ⅱ編　日本の水資源と水需給の現況」では、日本の水需要と、水資源の開発状況についてまとめている。「生活用水の使用量は約 135億 m 3 ／年（有効水量ベース）で対前年比 1.5% 減」としており、水需要は減少傾向になることをデーターで示している。水需要は2000年以降緩やかに減少している。

「特別編　東日本大震災について（速報）」では、震災によって受けた水資源施設の被害状況や、復旧の現状について報告を行っている。

出典：世界の水事情

アルセロール・ミタル、豪石炭中堅に買収提案 約4100億円で

世界鉄鋼最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）は１日、米石炭大手のピーボディー・エナジーと共同で、オーストラリアの石炭中堅、マッカーサー・コールに対して買収提案したと発表した。買収総額は47億豪ドル（約4100億円）で、現金で拠出するという。ミタルは鉄鉱石など資源開発事業を強化しており、原料炭にも手を広げる狙い。

マッカーサーを巡っては、これまでピーボディーのほか中国企業なども買収を計画しており、争奪戦の様相が強まっている。ピーボディーはミタルを共同出資相手に迎えることで資金力を強化し、買収成功につなげる狙いだ。

出典：日本経済新聞

道内地下に９５億トン 眠る石炭をガス化し活用 三笠市、月内にも実験

かつて炭鉱で栄えた三笠市が、地下になお眠る石炭資源を活用した新エネルギー創出に着手する。地中で石炭を燃やし、発生したガスを発電や燃料に活用する「石炭の地下ガス化（ＵＣＧ）」で、８月中にも国内で初となる実証実験を行う。実用化されれば、１００億トン近い埋蔵量がある道内の石炭を生かしたエネルギー確保に新たな道が開けることになる。

ＵＣＧは地中に２本の穴を掘って炭層内で連結＝図参照＝。地中で石炭に着火した後に、片方の穴から酸素や水蒸気を送り込み、これによって発生するメタンガスや水素、一酸化炭素などを、もう片方の穴から取り出し、燃料や発電に利用する。

実証実験を主導する室蘭工大大学院の板倉賢一教授（地殻工学）によると、掘り出すのに必要なコストをかけずに地下の石炭を活用できるのが最大のメリット。１９３０年代からある技術で、オーストラリアや南アフリカで盛んに利用されており、穴の深さは１００メートル以下から１キロ以上のものまで多様。日本では、まだ例がないという。

出典：47NEWS