水源多様化で気候変動に適応を 水資源白書

国土交通省は31日、2011年版「日本の水資源」（水資源白書）を公表した。気候変動の影響で水需給バランスが地域的、時期的に不安定になる可能性があると分析。地下水や雨水、再生水などの水源の多様化を図るとともに、節水の取り組みを進めるなど「水を賢く使う社会」の構築が必要だとしている。

また、初めて特別編を設け、東日本大震災での水関連施設の被害と国や自治体の対応について紹介した。

白書によると、過去100年で年降水量が多い年と少ない年の変動幅が増大し、近年は少雨化の傾向がある。最近20年間では四国を中心とする西日本や、関東、東海で渇水が多発。また、少雪化や融雪時期の早期化の傾向も表れており、ダムなどの水資源施設が計画上の供給能力を発揮できなくなっていく可能性がある。

このため、地下水や再生水などを有効活用して平常時の河川水の使用量を軽減し、ダムによる貯留を含めた河川水を温存していくことが重要と指摘している。

出典：日本経済新聞

水ビジネスの国際展開を強調 温暖化受け、水資源白書

国土交通省は３１日、２０１１年版水資源白書を発表した。地球温暖化の進行に伴い、世界各地で干ばつや大雨などが頻発する可能性が高くなると分析。先端技術を持つ日本政府や自治体、企業が「安全な水」確保などで貢献することが期待されているとして「ビジネス面も含めた国際展開が必要」と強調した。

白書は、０８年時点で約９億人が安全な水を飲めないなど世界の水事情を説明。１０年以降だけでも中国、ロシアで干ばつ、オーストラリアで洪水被害が起きていることについて「農作物の輸出入などを通して、わが国に問題が波及する可能性がある」と指摘した。

出典：47NEWS

佐久市で「水を守るシンポ」 市民が水資源保全を考える

海外資本による森林買収などから水源を守るため、佐久市は３０日、「信州佐久の水を守るシンポジウム」を同市の県佐久勤労者福祉センターで開いた。佐久地域の市町村は水源を守るため対策の検討を進めており、市民にも関心を持ってもらおうと開催。約５６０人が出席し、水資源の保全について考えた。

近年、世界的に水不足が進んでおり、外資が水を確保する目的で、世界各地で水源地の森林を買い占める動きが起きているという。森林を抱える地域はどう対応すべきかが、大きな課題になりつつある。

基調講演した独立総合研究所首席研究員で元共同通信記者の青山繁晴さんは、森林買収を防げない現在の法制度の不備を問題視。「土地を取得されれば行政は介入できない。まず自治体が制度を変え、最後には国に迫らないといけない」と訴えた。

パネル討論では、ジャーナリストの有本香さんが北海道で起きた海外資本による森林買収を報告。「良質な飲料水は石油に近い価格となっている。外国の投資対象になっていることは間違いない」と述べた。

東京財団研究員の吉原祥子さんは「経済がグローバル化し、海外から地方に直接、開発の打診がある。高齢者は森林を持ち続ける意欲が低下しており、森林を次の世代に伝えるには何をすべきか考えないといけない」と問題提起した。

多くの水源を抱える南佐久郡佐久穂町の佐々木定男町長は森林整備の重要性を指摘。佐久水道企業団の須田竹彦局長は「山林買収は想定外。法整備の中で規制がかかればいい」とした。

出典：47NEWS