被災地の電力使用制限緩和へ 玄葉国家戦略相が見通し玄葉光一郎国家戦略相は30日、東京電力と東北電力管内で求められている使用電力の15%削減について、東日本大震災の被災地の対象者については近く緩和されるとの見通しを示した。訪問先の福島県南相馬市で記者団に語った。電力使用制限は大口需要家を対象に実施中。玄葉氏が緩和を求めたのに対し、細野哲弘・資源エネルギー庁長官から「近いうちに何らかの対応をする」と回答があったという。玄葉氏は「7月半ばの猛暑日でも電力供給に余裕があった。被災地では産業復興や雇用促進のため緩和が必要だ」と述べた。出典:朝日新聞