日本の公的医療保険は世界一♪
国民皆保険（全国民がなんらかの医療保険に強制加入している）とフリーアクセス（自分の判断で自由に医療機関を選択できる）によって、日本の医療保険制度は世界的に高く評価されていますが…。介護施設で老人虐待
堤美果著「沈みゆく大国アメリカ 逃げ切れ！日本の医療（集英社新書）」に載っている事例では、「投資家所有の大型チェーン老人ホームは人件費削減で収益を上げているが、虐待による死亡事件も起きている」アメリカの話ですが、日本も似たような状況かも。政治と業界の癒着
アメリカでも民間老人施設への需要が伸びていて、介護施設の不動産リート（投資信託）はおススメ商品らしい。ただ、老人介護業界は寡占化で巨大化し政治を支配することで、行政のチェック機能は形骸化しているそうです。段階的切り崩し
他国のことは対岸の火事かと言えば、そうでもありません。「国家戦略特区では混合診療、医療と介護を合わせた施設の大型チェーン化、ヘルスケアリート（大型医療施設の投資信託）などが解禁されていく」日本の公的医療制度は段階的に切り崩されているようです。どんな制度にも長短あり
全国民に民間医療保険への加入を強制するオバマケアには、無保険者をなくすというメリットがある。その一方で、安い保険商品の廃止・保険料の値上げ・指定病院や医師リストの縮小・処方薬を保険適用外とするなどのデメリットもある。どんな制度にも長短があり、そのことは問題ないのですが…。有権者の愚かさが不可欠
「都合の悪い情報は伏せること、それは政治的に非常に有効なのです。そもそも法律を通すためには、有権者の愚かさというものが不可欠ですから（P96）」というオバマケア創設チームのメンバーの発言は波紋を呼びました。無保険者に逆戻りorz
「いざ使おうとすると免責額が3000ドル（約30万円）もかかることが分かり、結局保険証があっても医者にかかれないなら罰金の方が安いだろうと解約し、再び無保険者に戻った（P103）」健康な時は無関心、病気になったら医師に丸投げで過剰な要求という患者にも問題があります。が、有権者が意図的に無知な状態に置かれている可能性もありそうです。公正な情報なんてあるのか…
TVや新聞などのマスコミも企業化した大学などのアカデミズムも、広告主などの資金源に左右されます。バーチャルドクターとして低所得者層への影響力を増しているオンラインヘルスケア（ネット上の医療健康情報サイト）も同様と言われています。政府広報予算は83億400万円
「日本の「政府広報予算」は前年比3割アップの83億400万円（2015年）」「日本人は、世界で最も大手マスコミの情報を信頼する国民だが、情報の出所であるマスコミの台所事情と政府広報予算の動きはしっかりチェックして、割り引いて情報に対するべきだろう。私たちから集めた金を何に使うかに無関心な国民ほど、政府にとって都合がいい（P126）」○○諮問会議って何？
「政治は完全に企業に買われ、選挙は投資商品の一つになり、国民を苦しめ大企業と金融業界の株主利益を上げる法案が、民意を無視して次から次へと通過する（P149）」これはアメリカだけでなく先進国に共通でしょうし、日本には「○○会議」という手法もあります。事実上の政策決定機関
「総理自らが求める意見を、総理が議長をつとめる諮問会議で議論して、結論を出す。次に、これまた総理が議長をつとめる閣議に出すと自動的に決定、晴れて政府の政策となるしくみだ（P53）」本来は助言機関のはずが、密室での結論ありきの政策決定機関になっているのだとか。どちらが正しいとも言えないのかな
立場によって見方はいろいろです。「医師は儲け主義⇔日本医師会の政治的影響力を削ぐために仮想的にしようとしている」アメリカでは民間医療保険会社の介入によって医師が働きにくい環境になっているそうです。が、1970年代には平均所得の7倍といわれた医師の高額所得に対する一般人の反発も、今の状況の一因かもしれません。薬価に大差ありorz
「大手製薬会社の研究開発費は莫大なので薬価が高価なのはやむを得ない⇔大手製薬会社の支出は営業・マーケティング費が最大」薬の値段がどのように決定されるのかわからないので何とも言えません。が、「日本で840万円で仕入れるアメリカ製薬会社のC型肝炎薬が、イギリスでは500万円、エジプトではたった10万円で取引されている（P170）」としたら、首を傾げたくなる。選挙に勝って政権の座に就く
「超高齢社会で社会保障を持続可能にするために消費税増税が必要⇔消費税増税と法人税減税がセットで行われている」有権者のニーズは多様で全員が納得する政策はあり得ないのだから、世論誘導は必要なのでしょう。民主的な選挙で勝利した正当性があり、政策が民意に反しているとも言い切れない。何も決められずみんなで貧乏になるより、大企業が稼いでトリクルダウンに期待するのが現実的。そうした意見が多数派なのかもしれません。自治体レベルで歯止め？
「国家戦略特区で混合診療が解禁され、公的診療より儲かる自由診療が増加し国民皆保険が形骸化→市町村・区・都道府県議会議員への働きかけで自治体レベルで歯止めをかける」という提案がありますが…。地方自治に期待できるかな…
アメリカでも「医産複合体によるロビー活動で連邦議会が薬価交渉権を放棄→住民運動により州議会レベルで対抗→州議会ロビー活動強化で製薬会社が反撃」という流れがあったそうです。住民運動も低調で、地方自治体の議員のレベルも低い日本で効果があるかは微妙。医療・介護で地方創生？
「医療は国内雇用を生み出す成長産業となり、地方創生にもつながる」たしかに、たいした地場産業のない田舎町でも、老人介護関連施設が目につくようになりました。医療・介護の需要は大きいです。ただ、介護施設で働くワーキングプアが増えるだけという可能性もあるのでは…。国民医療費は40兆610億円
「医療費40兆円突破の元凶、医療機関へのフリーアクセスを抑制する方法」を見ると、「2013年度の医療費は40兆610億円、1人当たりでは31万4700円となり過去最高を更新。高齢化の進展や医療技術の高度化などが増加の主な要因。65歳以上の高齢者の医療費は23兆1112億円（57,7％）、1人当たりでは72万4500円。65歳未満は17万7700円で約4倍の開きがある」超高齢社会で医療費は毎年増加中と言えそうです。世界の薬の4割を消費？？
また、「調剤報酬が医療費全体の約18％を占める年間7.2兆円にまで増加」こちらの抑制も必要なのでしょう。本書でも「人口は世界のわずか1,6％にもかかわらず、世界の薬の4割を消費する（P170）」とあります。が、「日本の薬の使用量」を見ると、「米国が1位で32,2％、日本は2位で9,5％」が正しいのかも。医療費の国庫負担の割合は削減
但し、「日本の医療費について」を見ると、「国と事業主の負担が減り、国民と地方自治体の負担が増えたのです。マスコミはどうしてこのような事実を国民に伝えないのでしょうか」たしかに、日米の歳出の割合を比較すると、米国の方が医療や福祉に手厚いし、医療費の国庫負担の割合は1980年の30％から2002年には25％に削減されています。日本では医療費で自己破産は少ないはず
「アメリカの自己破産の6割は高額な医療費が原因！」を見ると、「アメリカで自己破産した人の6割以上は医療費が原因、そのうちの8割以上が民間の医療保険に加入していた」国庫負担の割合を減らされながらも維持されている国民皆保険は、富裕層を除く日本国民にとってメリットが大きそうです。費用負担の実感が乏しい
ただ、「38,5兆円 年々高騰する医療費 その元凶とは」を見ると、「医療はサービス、患者が希望している、命より尊いものはない、どんな治療をしてどれだけ医療費がかかっても誰も直接自分の懐が痛むわけではない。これらの要素が揃うと、本来であれば不要なはずの治療や手術が行われて医療費が浪費されたとしても何も不思議ではない」こうした国民皆保険への批判もあります。子ども医療費無料化制度
私の住む群馬県には子ども医療費無料化制度（入院・通院とも中学卒業までを対象として、所得制限なしで自己負担がなし）があります。高額所得世帯の子どもの医療費を助成する優先順位がどれくらいなのかは微妙ですが、選挙対策ではなく少子化対策なのだろうと思います。医療現場が疲弊する
「「コンビニ受診」控えて」を見ると、「医療費無料とフリーアクセスがコンビニ受診（緊急性がないのに休日や夜間に救急外来を受診）に拍車をかけ、それによって医療従事者は疲弊し、医療資源の効率的な活用の点からもムダが多い」救急車をタクシー代わりに使う人もいるわけで、患者側のモラル低下を考えるとフリーアクセスのデメリットも軽視できません。持続可能性は微妙
不適切な利用でデメリットも表面化しているが、国民皆保険とフリーアクセスにはメリットの方が大きい。多数派の意見はそんなところでしょうか。でも、果たして今の医療制度が持続可能かと言えば、楽観できないのでは。例えば、高額医療費制度の自己負担限度額は所得区分によって異なりますが、低所得者なら月額3万5400円です。大盤振る舞いの高額医療費制度は…
高額医療費制度は1973年にスタートしました。高度経済成長で税収が増加し続けることを前提にしたかのような大盤振る舞いです。医療が高度化し医療費は高額になったのに、貧乏人でも3万5400円払えば上限なしに治療が受けられるなんて…資本主義社会では考えられない夢のような制度に思えます。いずれ資産区分による制限も加わるんじゃないのかなorz関連記事「自己破産理由のトップは医療費orz」 ...