この投稿をInstagramで見る 22日、#文科省 が公表した「問題行動・不登校調査」で、19年度の全国の小中学校などが認知した #いじめ の件数は、前年度より約6万件増の61万件で過去最多を更新したことがわかりました。 文科省は、13年に施行された #いじめ防止対策推進法 により、けんかやふざけ合いなどもいじめと見なすようになったため、「積極的に認知し、解消につなげている」と肯定的に評価していますが、認知されていないいじめや、#コロナ禍 で今後、さらに増加が予想されます。 いじめに悩んでいるあなたへ、ぜひ、#SNS相談 を活用してほしい。 #公明党 のリードで国の補助の下、全国30自治体で #SNSを活用した児童生徒向け相談事業 が試行実施されています。 文科省は来年度から全国展開をめざす方針を固め、来年度予算の概算要求には補助対象を全47都道府県・20政令指定都市に拡充することが明記されました。 #東京都教育委員会 #考えよういじめSNS@Tokyo https://ijime.metro.tokyo.lg.jp/ #暮らしのレスキュー隊長 #川原のぶあき #目黒区 #公明新聞電子版 Nobuaki Kawahara(@kawahara.nobuaki)がシェアした投稿 - 2020年Oct月22日pm5時40分PDT
22日、#文科省 が公表した「問題行動・不登校調査」で、19年度の全国の小中学校などが認知した #いじめ の件数は、前年度より約6万件増の61万件で過去最多を更新したことがわかりました。 文科省は、13年に施行された #いじめ防止対策推進法 により、けんかやふざけ合いなどもいじめと見なすようになったため、「積極的に認知し、解消につなげている」と肯定的に評価していますが、認知されていないいじめや、#コロナ禍 で今後、さらに増加が予想されます。 いじめに悩んでいるあなたへ、ぜひ、#SNS相談 を活用してほしい。 #公明党 のリードで国の補助の下、全国30自治体で #SNSを活用した児童生徒向け相談事業 が試行実施されています。 文科省は来年度から全国展開をめざす方針を固め、来年度予算の概算要求には補助対象を全47都道府県・20政令指定都市に拡充することが明記されました。 #東京都教育委員会 #考えよういじめSNS@Tokyo https://ijime.metro.tokyo.lg.jp/ #暮らしのレスキュー隊長 #川原のぶあき #目黒区 #公明新聞電子版
Nobuaki Kawahara(@kawahara.nobuaki)がシェアした投稿 - 2020年Oct月22日pm5時40分PDT
