「戦争法」とは無責任な批判である！！
こんにちは！！暮らしのレスキュー隊長 川原のぶあきでございます。
今日２９日（火）は、隙間なく日本の安全を守り、
国際社会の安全にも貢献する「平和安全法制」
の関連法が施行となりました。
ここで、あらためて法整備の必要性について述べますが、
日本を取り巻く安全保障環境や国際情勢は、
ここ１５年余りで大きく変化してきました。
皆さまも既にご承知かと思いますが、
例えば、北朝鮮は現在、日本をも射程に収める
長距離弾道ミサイル等の開発、実験に成功させ、
狙った目標にミサイルを正確に着弾させる技術
進歩を遂げています。
さらに今年に入り、通算４度目となる核実験や
長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返すなど、
蛮行を重ねています。
一方、中国の海洋進出や欧米や中東などで
非人道的な国際テロも相次ぎでいます。
こうした状況を踏まえ、国民の生命と安全
を守るため日米防衛協力の実効性を向上させる
とともに、隙間のない防衛体制を構築して抑止力
を高める必要があります。
しかし、この法整備によって何ら日本の平和国家
の歩みは変わるものではありません！！
公明党は、平和安全法制を整備するに当たり、
海外での武力行使を禁じた憲法９条の解釈を
堅持するよう一貫して訴え、これまでの政府
見解の根幹部分である他国防衛を認めず、
専守防衛を堅持するため、新３要件により、
厳格な歯止めをかけました。
この新３要件は、法の番人たる内閣法制局も
憲法に適合していると明確に答弁しています。
新３要件は法文上にも全て明記され、これに
合致しなければ自衛の措置は発動できないため、
恣意的な運用は不可能です。
また、自衛隊の海外派遣についても公明党は、
明確な要件や手続きが必要であると訴え、海外
派遣の３原則を掲げて法律に盛り込むなど、
何重もの厳格な歯止めをかけました。
さらに後方支援活動についても国連決議が
あることを絶対条件とし、例外なき国会の
事前承認を必須と致しました。
先ごろ実施された産経新聞社とＦＮＮの合同世論
調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に認める
安全保障関連法を「必要」と考える人が５７．４％
に上り、「必要だと思わない」と答える人を大きく
上回る結果となりました。
この結果について聞かれた山口那津男代表は、
「昨年の法案審議のころと比べ、国民の理解が
広がっている一つの証拠だ」と述べていますが、
私もそう感じます。
一方、日本共産党などの一部野党は「戦争法」と
批判を続けています。
私も先の２月２４日（水）に行われた一般質問に
おいて日本共産党目黒区議団の議員がたびたび
目黒区議会において「戦争法」というありもしない
法律名をあげつらい、レッテル貼りの議論を繰り返す
ことを「無責任である」と指摘させて頂きました。
公明党の北側一雄副代表は、「日本を海外で戦争
できる国にする「戦争法」との批判は、安全保障環境
の変化にきちんと向き合おうとしておらず、無責任で
根拠のない言い掛かりに過ぎない」と述べています。
今日、法施行されましたが、公明党は、引き続き
国民の皆さまに理解が広がるよう丁寧な説明を
続けて参りますし、政府に対してもその努力
を求めて参ります。
また、私自身も無責任な批判を繰り返し、区民の
不安を煽る勢力とは断固、戦って参ります！！
今日２９日（火）は、隙間なく日本の安全を守り、
国際社会の安全にも貢献する「平和安全法制」
の関連法が施行となりました。
ここで、あらためて法整備の必要性について述べますが、
日本を取り巻く安全保障環境や国際情勢は、
ここ１５年余りで大きく変化してきました。
皆さまも既にご承知かと思いますが、
例えば、北朝鮮は現在、日本をも射程に収める
長距離弾道ミサイル等の開発、実験に成功させ、
狙った目標にミサイルを正確に着弾させる技術
進歩を遂げています。
さらに今年に入り、通算４度目となる核実験や
長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返すなど、
蛮行を重ねています。
一方、中国の海洋進出や欧米や中東などで
非人道的な国際テロも相次ぎでいます。
こうした状況を踏まえ、国民の生命と安全
を守るため日米防衛協力の実効性を向上させる
とともに、隙間のない防衛体制を構築して抑止力
を高める必要があります。
しかし、この法整備によって何ら日本の平和国家
の歩みは変わるものではありません！！
公明党は、平和安全法制を整備するに当たり、
海外での武力行使を禁じた憲法９条の解釈を
堅持するよう一貫して訴え、これまでの政府
見解の根幹部分である他国防衛を認めず、
専守防衛を堅持するため、新３要件により、
厳格な歯止めをかけました。
この新３要件は、法の番人たる内閣法制局も
憲法に適合していると明確に答弁しています。
新３要件は法文上にも全て明記され、これに
合致しなければ自衛の措置は発動できないため、
恣意的な運用は不可能です。
また、自衛隊の海外派遣についても公明党は、
明確な要件や手続きが必要であると訴え、海外
派遣の３原則を掲げて法律に盛り込むなど、
何重もの厳格な歯止めをかけました。
さらに後方支援活動についても国連決議が
あることを絶対条件とし、例外なき国会の
事前承認を必須と致しました。
先ごろ実施された産経新聞社とＦＮＮの合同世論
調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に認める
安全保障関連法を「必要」と考える人が５７．４％
に上り、「必要だと思わない」と答える人を大きく
上回る結果となりました。
この結果について聞かれた山口那津男代表は、
「昨年の法案審議のころと比べ、国民の理解が
広がっている一つの証拠だ」と述べていますが、
私もそう感じます。
一方、日本共産党などの一部野党は「戦争法」と
批判を続けています。
私も先の２月２４日（水）に行われた一般質問に
おいて日本共産党目黒区議団の議員がたびたび
目黒区議会において「戦争法」というありもしない
法律名をあげつらい、レッテル貼りの議論を繰り返す
ことを「無責任である」と指摘させて頂きました。
公明党の北側一雄副代表は、「日本を海外で戦争
できる国にする「戦争法」との批判は、安全保障環境
の変化にきちんと向き合おうとしておらず、無責任で
根拠のない言い掛かりに過ぎない」と述べています。
今日、法施行されましたが、公明党は、引き続き
国民の皆さまに理解が広がるよう丁寧な説明を
続けて参りますし、政府に対してもその努力
を求めて参ります。
また、私自身も無責任な批判を繰り返し、区民の
不安を煽る勢力とは断固、戦って参ります！！