頭を柔らかくしないと・・・
こんにちは！！暮らしのレスキュー隊長 川原のぶあきです。
１０月も早いもので残り２日となりました。
今年も残り２か月となります。本当に月日が経つのは早いですね。
さて昨日、国土交通省が事務局を務める「平成２７年度
第２回不動産証券化手法等による公的不動産（ＰＲＥ）の活用
のあり方に関する検討会」を傍聴するため、経済産業省別館
に行って来ました。
（写真は、検討会の様子）
上の座席表をご覧頂ければわかりますが委員の構成は、
学識者、弁護士、会計士、地方自治体、金融機関（銀行、
証券会社）、シンクタンク、金融・不動産業界団体、
不動産会社等の代表で構成されていました。
また、事務局となる国土交通省の他、財務、金融、総務、
内閣府、日銀などの関係する政府機関もオブザーバー
で参加していました。
各委員は公的不動産の活用や不動産証券化などの世界
では有名な方ばかりでした。
傍聴者も多く、この分野の関心の高さを感じました。
しかし一方で、地方自治体、地方議会の関係者は少ない
とも感じました。
（おそらく私しかいなかったかも！？）
検討会の内容については
冒頭、民間事業者の代表として大和リース株式会社、地公体
（地方公共団体の略）の代表として青森県の公的不動産
活用の具体的な取り組み事例の紹介がありました。
活用事例では、愛知県高浜市の本庁舎を建物リース方式
で整備するなど、行政は「所有」へのこだわりが強いのに、
よく取り組みができたなぁと感じました。
しかし、リース方式によって初期投資を抑えることができ、
非常にメリットがあると思います。
この公的不動産（以下、ＰＲＥと略します）ですが、
これまでも国で議論されてきましたが、思うように
進捗していませんでした。
しかし、人口減少と社会構造が大きく変化する中、
地方創生についても議論が本格化してくる中で、ＰＲＥ
活用の議論もにわかに再燃してきているようです。
また、当事者である地公体も保有する施設が一斉に
老朽化していること、首都直下・南海・東南海などの大地震
への備えを強化しなければいけないこと、住民のニーズが
変化していること、そして、現実的にこれらの多様な需要
に対応するための費用捻出に悩んでいることが、議論を
本格化させているのだと思います。
（写真は、ＰＲＥへの民間資金活用の手引き（概要版））
こうした流れを受けて、検討会では地公体の企画・財政・
ＰＲＥ専門部署の担当者向けの手引きを策定にあたり
内容について審議をしています。
議論を聞いて私が率直に感じたことは
・この手引きを読んで、地公体の担当者が不動産証券化
とは何かについて理解できのるか？
私も前職時代に、不動産証券化を少しかじっていたおかげで
委員たちの議論にもついていけますが、自治体職員や、まして地方議員では理解もできないのではないかと思います。
また、ある委員がおっしゃっていましたが、地公体職員に
ファンドの話をしたら、”ハゲタカ（儲けて売りさばく）”と言った悪いイメージしか持っていないので話に耳をかさない。
まずは、こうした固定観念を変えていく必要が
あるのではないでしょうか。
地公体職員は、とてもクレバーな人が多いですが、
非常に頑固で新しいことに手を出したがらないことも事実です。
その根底には
・首長をはじめとする上司への説得が大変
・議会への説明が大変
・住民への説明責任を果たすことが大変
があり、彼らが億劫になるのだと思います。
米国では、Ｇｏｖｅｒｍｅｎｔ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ＩｎｃｏｍｅＴｒｕｓｔという、
連邦政府、州政府機関や国連などのテナントに
特化した上場ＲＥＩＴがあり、長期・安定した運用が特徴的で、
年金基金や個人の老後資金の最適な投資対象として非常に
人気を集めています。
日本もＪＲＥＩＴや私募ファンドなど不動産証券化市場も
拡大を続きていますが、公的不動産の証券化市場まだ
誕生していない現状です。
「所有」から「使用」へ
頭を柔らかくして発想の転換をしていかないと、なかなか
根づかないかもしれませんが、今の自治体財政を考えれば
絶対に証券化手法などの民間資金を活用しなければならない
と考えます。そうして真に必要な住民サービスへ集中的に
資金を投入し住民サービスを向上させるべきです。
私は今後とも続けて研究し、提案していきたいと思います。
１０月も早いもので残り２日となりました。
今年も残り２か月となります。本当に月日が経つのは早いですね。
さて昨日、国土交通省が事務局を務める「平成２７年度
第２回不動産証券化手法等による公的不動産（ＰＲＥ）の活用
のあり方に関する検討会」を傍聴するため、経済産業省別館
に行って来ました。
（写真は、検討会の様子）
上の座席表をご覧頂ければわかりますが委員の構成は、
学識者、弁護士、会計士、地方自治体、金融機関（銀行、
証券会社）、シンクタンク、金融・不動産業界団体、
不動産会社等の代表で構成されていました。
また、事務局となる国土交通省の他、財務、金融、総務、
内閣府、日銀などの関係する政府機関もオブザーバー
で参加していました。
各委員は公的不動産の活用や不動産証券化などの世界
では有名な方ばかりでした。
傍聴者も多く、この分野の関心の高さを感じました。
しかし一方で、地方自治体、地方議会の関係者は少ない
とも感じました。
（おそらく私しかいなかったかも！？）
検討会の内容については
冒頭、民間事業者の代表として大和リース株式会社、地公体
（地方公共団体の略）の代表として青森県の公的不動産
活用の具体的な取り組み事例の紹介がありました。
活用事例では、愛知県高浜市の本庁舎を建物リース方式
で整備するなど、行政は「所有」へのこだわりが強いのに、
よく取り組みができたなぁと感じました。
しかし、リース方式によって初期投資を抑えることができ、
非常にメリットがあると思います。
この公的不動産（以下、ＰＲＥと略します）ですが、
これまでも国で議論されてきましたが、思うように
進捗していませんでした。
しかし、人口減少と社会構造が大きく変化する中、
地方創生についても議論が本格化してくる中で、ＰＲＥ
活用の議論もにわかに再燃してきているようです。
また、当事者である地公体も保有する施設が一斉に
老朽化していること、首都直下・南海・東南海などの大地震
への備えを強化しなければいけないこと、住民のニーズが
変化していること、そして、現実的にこれらの多様な需要
に対応するための費用捻出に悩んでいることが、議論を
本格化させているのだと思います。
（写真は、ＰＲＥへの民間資金活用の手引き（概要版））
こうした流れを受けて、検討会では地公体の企画・財政・
ＰＲＥ専門部署の担当者向けの手引きを策定にあたり
内容について審議をしています。
議論を聞いて私が率直に感じたことは
・この手引きを読んで、地公体の担当者が不動産証券化
とは何かについて理解できのるか？
私も前職時代に、不動産証券化を少しかじっていたおかげで
委員たちの議論にもついていけますが、自治体職員や、まして地方議員では理解もできないのではないかと思います。
また、ある委員がおっしゃっていましたが、地公体職員に
ファンドの話をしたら、”ハゲタカ（儲けて売りさばく）”と言った悪いイメージしか持っていないので話に耳をかさない。
まずは、こうした固定観念を変えていく必要が
あるのではないでしょうか。
地公体職員は、とてもクレバーな人が多いですが、
非常に頑固で新しいことに手を出したがらないことも事実です。
その根底には
・首長をはじめとする上司への説得が大変
・議会への説明が大変
・住民への説明責任を果たすことが大変
があり、彼らが億劫になるのだと思います。
米国では、Ｇｏｖｅｒｍｅｎｔ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ＩｎｃｏｍｅＴｒｕｓｔという、
連邦政府、州政府機関や国連などのテナントに
特化した上場ＲＥＩＴがあり、長期・安定した運用が特徴的で、
年金基金や個人の老後資金の最適な投資対象として非常に
人気を集めています。
日本もＪＲＥＩＴや私募ファンドなど不動産証券化市場も
拡大を続きていますが、公的不動産の証券化市場まだ
誕生していない現状です。
「所有」から「使用」へ
頭を柔らかくして発想の転換をしていかないと、なかなか
根づかないかもしれませんが、今の自治体財政を考えれば
絶対に証券化手法などの民間資金を活用しなければならない
と考えます。そうして真に必要な住民サービスへ集中的に
資金を投入し住民サービスを向上させるべきです。
私は今後とも続けて研究し、提案していきたいと思います。