修正動議に反対した理由その１、【基金編】
おはようございます！！暮らしのレスキュー隊長 川原のぶあきです。
先日ブログに記載したが私たち会派は、共産党目黒区議団らが提出した
平成２７年度目黒区一般会計予算に対する修正動議に反対致しました。
その反対理由の一つとして
彼らは、ＪＲ跡地の売却を止め、その売却で得られる収入４１．５億円余
の穴埋めとして、同額を財政調整基金から取り崩せと言っています。
目黒区には、基金が潤沢にあるのだから取り崩せばいいと
言っています。
私たちは、ここがおかしいと考えます。
そもそも基金とは何か？
簡単に言うと皆さんの家庭に置き換えれば「貯金」であり、
リーマンショックのような急激な経済情勢の影響で税収が
落ち込んだり、大規模災害など、いざと言う時に備えて
貯めておくお金のことを基金と言います。
目黒区でも平成２１年度以降、区民の生活を守るため、
暮らしサポート２１（緊急経済対策）など基金を取り崩し、
対応してきた結果、基金が枯渇してきました。
そこで平成２４年度から３か年、区民の皆さまにもご協力を頂き
ながら緊急財政対策に取り組み、その結果、おかげさまで
平成２６年度末の活用可能な基金残高（財政調整基金＋施設整備基金）
は約１３９億円余まで積み立てることができました。
しかし、私たちはこの基金が決して潤沢だとは考えていません。
じゃいくらあればいいのか？
定義について特に定められたものはありませんが、
例えば、２３区の平均で標準財政規模の２５．０％となっています。
目黒区に置き換えれば、標準財政規模が約６００億ですから２５％
だと約１５０億円となります。
（本区では財政白書で、まず２０％の１２０億円を目標に定めた）
そして目黒区の基金残高は、２３区では２番目に低い状況に
なっています。
（※下記、資料をご参照下さい。数値は平成２６年１０月現在のものです）
（目黒区財政白書２０１４より抜粋、平成２５年末における特別区債残高と
積立基金残高の状況表（普通会計））
目黒区を含む特別区は、地方交付税措置がない不交付団体なので、
特別区税や特別区交付金が基幹財源となります。
これら財源は、もろに景気動向によって大きく左右されます。
たしかに今は景気回復の影響で、区税収入は増収傾向ですが、
その一方で、現に法人住民税の一部国税化の影響（２７年度は
８．１億円余も減。２８年度以降は１７億円近く減る見通し）
や、老朽化した区有施設の今後４０年間の更新経費が、
年間平均額で７２．９億円に上ると試算されています。
（※下記、資料をご参照下さい）
（目黒区区有施設見直し方針より抜粋、公共施設等更新費用試算
ソフトによる区有施設の更新経費試算表）
このように将来の税収減や歳出増が予測されている中、
基金を取り崩せなどと言うことはナンセンスです。
近年は首都直下地震やゲリア豪雨、伝染病など、我が国
は危機と隣り合わせとなっており、これらに備えるためには、
今後もしっかり基金を貯めておかないと、区民の生命・財産を
守ることができません。
以上のことから皆さまもお分かり頂けると思いますが、
彼らのいう基金が潤沢だということは、まったくの
暴論であり、私たちは修正動議に反対をさせて
頂きました。
先日ブログに記載したが私たち会派は、共産党目黒区議団らが提出した
平成２７年度目黒区一般会計予算に対する修正動議に反対致しました。
その反対理由の一つとして
彼らは、ＪＲ跡地の売却を止め、その売却で得られる収入４１．５億円余
の穴埋めとして、同額を財政調整基金から取り崩せと言っています。
目黒区には、基金が潤沢にあるのだから取り崩せばいいと
言っています。
私たちは、ここがおかしいと考えます。
そもそも基金とは何か？
簡単に言うと皆さんの家庭に置き換えれば「貯金」であり、
リーマンショックのような急激な経済情勢の影響で税収が
落ち込んだり、大規模災害など、いざと言う時に備えて
貯めておくお金のことを基金と言います。
目黒区でも平成２１年度以降、区民の生活を守るため、
暮らしサポート２１（緊急経済対策）など基金を取り崩し、
対応してきた結果、基金が枯渇してきました。
そこで平成２４年度から３か年、区民の皆さまにもご協力を頂き
ながら緊急財政対策に取り組み、その結果、おかげさまで
平成２６年度末の活用可能な基金残高（財政調整基金＋施設整備基金）
は約１３９億円余まで積み立てることができました。
しかし、私たちはこの基金が決して潤沢だとは考えていません。
じゃいくらあればいいのか？
定義について特に定められたものはありませんが、
例えば、２３区の平均で標準財政規模の２５．０％となっています。
目黒区に置き換えれば、標準財政規模が約６００億ですから２５％
だと約１５０億円となります。
（本区では財政白書で、まず２０％の１２０億円を目標に定めた）
そして目黒区の基金残高は、２３区では２番目に低い状況に
なっています。
（※下記、資料をご参照下さい。数値は平成２６年１０月現在のものです）
（目黒区財政白書２０１４より抜粋、平成２５年末における特別区債残高と
積立基金残高の状況表（普通会計））
目黒区を含む特別区は、地方交付税措置がない不交付団体なので、
特別区税や特別区交付金が基幹財源となります。
これら財源は、もろに景気動向によって大きく左右されます。
たしかに今は景気回復の影響で、区税収入は増収傾向ですが、
その一方で、現に法人住民税の一部国税化の影響（２７年度は
８．１億円余も減。２８年度以降は１７億円近く減る見通し）
や、老朽化した区有施設の今後４０年間の更新経費が、
年間平均額で７２．９億円に上ると試算されています。
（※下記、資料をご参照下さい）
（目黒区区有施設見直し方針より抜粋、公共施設等更新費用試算
ソフトによる区有施設の更新経費試算表）
このように将来の税収減や歳出増が予測されている中、
基金を取り崩せなどと言うことはナンセンスです。
近年は首都直下地震やゲリア豪雨、伝染病など、我が国
は危機と隣り合わせとなっており、これらに備えるためには、
今後もしっかり基金を貯めておかないと、区民の生命・財産を
守ることができません。
以上のことから皆さまもお分かり頂けると思いますが、
彼らのいう基金が潤沢だということは、まったくの
暴論であり、私たちは修正動議に反対をさせて
頂きました。